読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか72,000株
当社普通株式72,000株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
クリヤマホールディングス従業員持株会 72,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,242円
発行価額の総額89,424,000円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額89,424,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計89,424,000円（最大値）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.32％、総議決権個数に対して0.36％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役会において別途定める期間（具体的な期間は非開示）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除する。譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由で退会した場合は、退会届を受け付けた日に解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員である本持株会会員のうち、所定の同意をした国内非居住者でない対象従業員（人数非開示）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除までは対応する株式持分の引き出しも制限される。
払込期日
2024年9月27日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,242円。終値平均に対する乖離率は1ヶ月△3.42％、3ヶ月△5.98％、6ヶ月4.90％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分金額が特に有利な価額に該当しないと判断した過程の合理性及び適法性について意見を表明。
業績への影響
本制度の導入による業績への影響について記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式72,000株（最大値。実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,242円 |
| 発行価額の総額 | 89,424,000円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額89,424,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年9月27日 |
| 割当予定先 | クリヤマホールディングス従業員持株会 72,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除までは対応する株式持分の引き出しも制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.32％、総議決権個数に対して0.36％ |
| 発行済株式総数 | 22,300,200株（2023年12月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,242円。終値平均に対する乖離率は1ヶ月△3.42％、3ヶ月△5.98％、6ヶ月4.90％。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役会において別途定める期間（具体的な期間は非開示） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除する。譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由で退会した場合は、退会届を受け付けた日に解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、所定の同意をした国内非居住者でない対象従業員（人数非開示） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計89,424,000円（最大値） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分金額が特に有利な価額に該当しないと判断した過程の合理性及び適法性について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度の導入による業績への影響について記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の経営参画意識を高め、企業価値向上への貢献を促すとともに、従業員の将来の資産形成を支援するため。人的資本への投資と従業員エンゲージメント向上の取組みの一環として導入する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。