Komori
決算3355クリヤマホールディングス商社・卸売

2022年12月期 決算短信[日本基準](連結)

2022年12月期は、円安や旺盛な需要を背景に売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、前年に計上した債務免除益がなくなり、最終利益は減少した。2023年12月期は営業減益を含む業績予想を示し、年間配当は1株30円を予定している。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高71,475,868千円前年比 +20.0%
営業利益4,560,064千円前年比 +6.0%
経常利益4,971,413千円前年比 +4.0%
純利益(親会社株主帰属)3,637,204千円前年比 -4.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益186円23銭
期末の財政状態
総資産62,909,126千円
うち純資産 34,315,085 千円自己資本比率 54.5%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,118,609
投資-1,010,437
財務+2,837,926
純増減-291,120

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,446,493千円
セグメント別売上高産業資材事業 18,303,828千円(前年比 +3.4%)、スポーツ・建設資材事業 10,632,412千円(前年比 +12.3%)、その他事業 739,499千円(前年比 +16.7%)、北米事業 37,039,894千円(前年比 +34.3%)、欧州・南米事業 4,760,232千円(前年比 +14.3%)、アジア事業(合計) 29,675,740千円(前年比 +6.7%)
セグメント別利益産業資材事業 2,729,407千円(前年比 -1.9%)、スポーツ・建設資材事業 616,556千円(前年比 +29.5%)、その他事業 -191,917千円、北米事業 2,034,387千円(前年比 +9.5%)、欧州・南米事業 361,942千円(前年比 +10.6%)、アジア事業(合計) 3,154,047千円(前年比 -0.3%)
地域別売上高26,063,413千円、31,022,315千円、3,713,176千円、4,177,541千円、6,499,420千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高710億円
営業利益42億円
経常利益46億円
純利益33億円
年間配当予想25円(2022年12月期の前回予想) → 30円(2022年12月期の修正後実績、2023年12月期予想も30円)(20.0%(前回予想比。前期実績比は0.0%))
業績の増減要因

海外事業における各種ホース・継手等の旺盛な需要、価格転嫁、急速な円安進行により売上高が増加。原材料費・物流費・欧米の人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回り、利益の伸びを抑制。最終利益は前年の債務免除益514百万円の剥落により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 399千円、投資有価証券売却益 10,881千円、受取保険金 80,353千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,964千円、固定資産売却損 22,003千円
減価償却費1,339,130千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高71,475,868千円(前年比 +20.0%)
営業利益4,560,064千円(前年比 +6.0%)
経常利益4,971,413千円(前年比 +4.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,637,204千円(前年比 -4.5%)
1株当たり当期純利益186円23銭
自己資本比率当期末 54.5 / 前期末 54.1
総資産62,909,126千円
純資産34,315,085千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,118,609千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,010,437千円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,837,926千円
現金及び現金同等物期末残高7,446,493千円
通期業績予想売上高 710億円 / 営業利益 42億円 / 経常利益 46億円 / 純利益 33億円
年間配当予想25円(2022年12月期の前回予想) → 30円(2022年12月期の修正後実績、2023年12月期予想も30円)(20.0%(前回予想比。前期実績比は0.0%))
セグメント別売上高産業資材事業 18,303,828千円(前年比 +3.4%)、スポーツ・建設資材事業 10,632,412千円(前年比 +12.3%)、その他事業 739,499千円(前年比 +16.7%)、北米事業 37,039,894千円(前年比 +34.3%)、欧州・南米事業 4,760,232千円(前年比 +14.3%)、アジア事業(合計) 29,675,740千円(前年比 +6.7%)
セグメント別利益産業資材事業 2,729,407千円(前年比 -1.9%)、スポーツ・建設資材事業 616,556千円(前年比 +29.5%)、その他事業 -191,917千円、北米事業 2,034,387千円(前年比 +9.5%)、欧州・南米事業 361,942千円(前年比 +10.6%)、アジア事業(合計) 3,154,047千円(前年比 -0.3%)
地域別売上高26,063,413千円、31,022,315千円、3,713,176千円、4,177,541千円、6,499,420千円
減価償却費1,339,130千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 399千円、投資有価証券売却益 10,881千円、受取保険金 80,353千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,964千円、固定資産売却損 22,003千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因海外事業における各種ホース・継手等の旺盛な需要、価格転嫁、急速な円安進行により売上高が増加。原材料費・物流費・欧米の人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回り、利益の伸びを抑制。最終利益は前年の債務免除益514百万円の剥落により減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外事業の旺盛な需要、価格転嫁、急速な円安進行により増収となった一方、原材料費・物流費・欧米の人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に特別利益として計上した債務免除益514百万円が剥落したため減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年12月期 決算短信[日本基準](連結)|クリヤマホールディングス(3355)の適時開示 | Komori