バッファロー（3352）・リスク再掲
大規模小売店舗立地法等による出店計画の制約
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模小売店舗立地法による出店・増床遅延リスク45社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。」
大規模小売店舗立地法等による出店・増床制約の可能性と、地域住民・自治体との調整方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。」
大規模小売店舗立地法等による出店制約の可能性と、地域住民・自治体との調整方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模小売店舗立地法等による出店制約の可能性と、地域住民・自治体との調整方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。」
大規模小売店舗立地法等による出店・増床制約の可能性と、現時点で規制対象店舗がないことを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記法的規制等により計画どおりの新規出店及び増床ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。」
大規模小売店舗立地法等による出店制約の可能性と、現時点で規制を受ける店舗がないことを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在において上記の法的規制を受けている店舗はありません。」
売場面積1,000㎡超の店舗等に関する規制を説明しているが、期末時点で規制を受ける店舗はない。