執行役員制度による経営と執行の分離・意思決定迅速化
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「また、執行役員制度を導入しており、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督のもとで各自の担当職務を執行しております。」
執行役員制度による執行機能の運用を継続している。 - FY2023執行役員6名体制有価証券報告書
「当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め６名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。」
経営と執行の分離、意思決定の迅速化という制度目的は継続しているが、執行役員数は前回記載の7名から6名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め７名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。」
7名の執行役員体制と、経営と執行の分離、意思決定迅速化、経営効率化という制度目的を継続している。 - FY2020執行役員7名体制有価証券報告書
「当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め７名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。」
執行役員制度の目的を継続しつつ、執行役員数を7名と記載している。 - FY2019執行役員6名体制の記載有価証券報告書
「当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め６名の執行役員）を導入しており、取締役の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。」
経営と執行の分離、意思決定の迅速化という制度目的を継続し、執行役員を6名と記載している。 - FY2018執行役員5名体制の記載有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め５名の執行役員）を導入しており、取締役の権限と責任を明確にし、経営の意思決定をより迅速に行うと同時に、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を推進しております。」
経営と執行の分離、意思決定の迅速化という制度目的を継続しつつ、執行役員数を5名と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度（取締役による兼任を含め６名の執行役員）を導入しており、取締役の権限と責任を明確にし、経営の意思決定をより迅速に行うと同時に、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を推進しております。」
6名の執行役員を含む執行役員制度により、取締役の権限・責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営効率化を図っている。