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株（潜在株式数の減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第10回新株予約権）の発行要項の再変更
誰に、どれだけ出るか
目的株式総数：再変更前319,464,000株（459,000個×696株）から再変更後188,190,000株（459,000個×410株）へ変更。残存潜在株式数：105,366,000株
取締役1名：276,000個
執行役2名：141,000個
従業員2名：42,000個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
調達する資金の額
残存する新株予約権が全部行使された場合の行使価額総額：約10.5億円。差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
行使後ベースで20％に相当する水準を下回るよう設定（1個当たり約410.86株を下回る410株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり10円。修正条項については、本開示では変更内容としての記載はない
行使期間
権利確定済み分は2026年2月8日から引き続き行使可能。未確定分は3分の1ずつ、2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日から行使可能
新株予約権の個数
発行総数459,000個。保有個数459,000個。未行使残は、再変更後の目的株式数188,190,000株から行使済み株式数82,824,000株を差し引いた105,366,000株相当
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
行使により取得した株式について2031年8月17日まで
対象者の区分と人数
取締役1名・276,000個、執行役2名・141,000個、従業員2名・42,000個
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により取得した株式には2031年8月17日までロックアップを適用
払込金額の算定根拠
2025年9月1日時点の発行済普通株式数を基準に、行使後ベースの希薄化率が20％となる水準を下回る最も近い整数として410株を設定。行使価額は1株当たり10円で変更なし
企業行動規範上の手続
本新株予約権を保有する取締役を審議・決議から除外。再変更についてすべての本新株予約権者から同意を取得
直近のエクイティ・ファイナンス
2025年9月の海外募集、2025年9月以降の第三者割当
業績への影響
本再変更による当期連結業績への影響は軽微と見込む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第10回新株予約権）の発行要項の再変更 |
| 発行・処分する株式数 | 目的株式総数：再変更前319,464,000株（459,000個×696株）から再変更後188,190,000株（459,000個×410株）へ変更。残存潜在株式数：105,366,000株 |
| 調達する資金の額 | 残存する新株予約権が全部行使された場合の行使価額総額：約10.5億円。差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 取締役1名：276,000個、執行役2名：141,000個、従業員2名：42,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の行使により取得した株式には2031年8月17日までロックアップを適用 |
| 希薄化率 | 行使後ベースで20％に相当する水準を下回るよう設定（1個当たり約410.86株を下回る410株） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月1日時点の発行済普通株式数を基準に、行使後ベースの希薄化率が20％となる水準を下回る最も近い整数として410株を設定。行使価額は1株当たり10円で変更なし |
| 行使価額 | 1株当たり10円。修正条項については、本開示では変更内容としての記載はない |
| 行使期間 | 権利確定済み分は2026年2月8日から引き続き行使可能。未確定分は3分の1ずつ、2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日から行使可能 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数459,000個。保有個数459,000個。未行使残は、再変更後の目的株式数188,190,000株から行使済み株式数82,824,000株を差し引いた105,366,000株相当 |
| 譲渡制限期間 | 行使により取得した株式について2031年8月17日まで |
| 対象者の区分と人数 | 取締役1名・276,000個、執行役2名・141,000個、従業員2名・42,000個 |
| 企業行動規範上の手続 | 本新株予約権を保有する取締役を審議・決議から除外。再変更についてすべての本新株予約権者から同意を取得 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2025年9月の海外募集、2025年9月以降の第三者割当 |
| 業績への影響 | 本再変更による当期連結業績への影響は軽微と見込む |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年9月1日以降のエクイティ・ファイナンスを対象から外し、当初の目的である役職員と株主の利害一致により整合する水準に見直すため。また、長期役職員インセンティブ・ビークルへの移管よりも、今後の貢献と株主価値向上に対応した新たなインセンティブ制度を設けることが適切と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。