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米ドル/ADR（通常の最大ADR発行手数料）書きぶり
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MPJPY（スポンサー付きレベル１ADR（米国預託証券）プログラム）に係る発行手数料無料期間の設定
決定2026年4月13日
対象期間2026年4月13日から2026年6月12日までの60日間
実施2026年4月13日から2026年6月12日まで実施（予定・期間設定の実施）
今後2026年6月12日に無料期間が終了し、その後は標準のADR発行手数料が適用される。2028年以降の年間サービス料金は別途預託銀行または当社より知らせる
金額通常のADR発行手数料：最大0.05米ドル/ADR；2026年および2027年の年間サービス料金：0.01米ドル/ADR/年；無料期間中のADR発行手数料：免除
数量・規模60日間；各ADRは当社普通株式1株（1対1）に対応
理由
米国の投資家に対してより利便性の高いDTC決済による円滑な投資手段を提供するため；当社とDBTCAが一回限りの60日間のキャンペーン期間を設け、すべての投資家を対象にADR発行手数料を免除することで合意したため
業績への影響
2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | MPJPY（スポンサー付きレベル１ADR（米国預託証券）プログラム）に係る発行手数料無料期間の設定 |
| 決定日 | 2026年4月13日 |
| 実施日 | 2026年4月13日から2026年6月12日まで実施（予定・期間設定の実施） |
| 対象期間 | 2026年4月13日から2026年6月12日までの60日間 |
| 金額 | 通常のADR発行手数料：最大0.05米ドル/ADR；2026年および2027年の年間サービス料金：0.01米ドル/ADR/年；無料期間中のADR発行手数料：免除 |
| 数量・規模 | 60日間；各ADRは当社普通株式1株（1対1）に対応 |
| 業績への影響 | 2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる |
| 理由 | 米国の投資家に対してより利便性の高いDTC決済による円滑な投資手段を提供するため；当社とDBTCAが一回限りの60日間のキャンペーン期間を設け、すべての投資家を対象にADR発行手数料を免除することで合意したため |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の規則（今後、適時開示が必要と判断される事項が生じた場合の開示） |
| 関連する過去の開示 | 2025年12月19日付『スポンサー付きADR(米国預託証券)プログラム設立に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年6月12日に無料期間が終了し、その後は標準のADR発行手数料が適用される。2028年以降の年間サービス料金は別途預託銀行または当社より知らせる |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国投資家に対し、DTC決済や主要な米国証券会社を通じた、より利便性の高い投資手段を提供するため。また、当社とDBTCAが一回限りの60日間のキャンペーン期間を設けることで合意したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。