営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上、及び通期実績値と予想値並びに前期実績との差異
株式会社メタプラネットおよび米国子会社を含む海外子会社
ビットコイン（各海外子会社の保有分を含む）、ビットコイン・インカム事業
（当第4四半期末時点）
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為替差益は、主として外国通貨建ての債権を保有していることにより、当該通貨と円との為替レートの変動の影響を受けたもの。ビットコイン評価損は、主として一時的な価格変動およびビットコイン価格の下落を反映した会計上の評価調整。法人税等調整額（益）は主としてビットコイン評価損益に起因。株式交付費償却は、主として前期から繰延資産に計上している株式交付費の償却。
為替差益506百万円（営業外収益）、ビットコイン評価損102,188百万円（営業外費用）、株式交付費償却418百万円（営業外費用）、法人税等調整額（益）1,503百万円。実績値は経常利益△96,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△95,046百万円、親会社株主に係る包括利益△75,742百万円。
2025年12月期第4四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）
2025年度は、経常利益が予想より2,417百万円改善した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18,413百万円、親会社株主に係る包括利益は21,718百万円、それぞれ予想を下回った。2026年12月期の予想値に変更はありません。
会社の対応
当社監査法人との協議を重ねる中で、繰延税金資産の回収可能性を改めて精査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
ビットコイン価格要因と為替要因を区分した丁寧な説明を、今後も決算説明資料等を通じて継続する。ビットコインの保有数量や含み損益等の最新情報は日時ベースで更新・開示する。2026年12月期は、売上高160億円、営業利益114億円を見込む。
今後も決算説明資料等を通じた説明および日時ベースの情報開示を継続するが、具体的な次回開示時期は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上、及び通期実績値と予想値並びに前期実績との差異 |
| 発生日 | 2025年12月31日（当第4四半期末時点） |
| 対象となる主体 | 株式会社メタプラネットおよび米国子会社を含む海外子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ビットコイン（各海外子会社の保有分を含む）、ビットコイン・インカム事業 |
| 原因 | 為替差益は、主として外国通貨建ての債権を保有していることにより、当該通貨と円との為替レートの変動の影響を受けたもの。ビットコイン評価損は、主として一時的な価格変動およびビットコイン価格の下落を反映した会計上の評価調整。法人税等調整額（益）は主としてビットコイン評価損益に起因。株式交付費償却は、主として前期から繰延資産に計上している株式交付費の償却。 |
| 業績への影響額 | 為替差益506百万円（営業外収益）、ビットコイン評価損102,188百万円（営業外費用）、株式交付費償却418百万円（営業外費用）、法人税等調整額（益）1,503百万円。実績値は経常利益△96,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△95,046百万円、親会社株主に係る包括利益△75,742百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第4四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年度は、経常利益が予想より2,417百万円改善した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18,413百万円、親会社株主に係る包括利益は21,718百万円、それぞれ予想を下回った。2026年12月期の予想値に変更はありません。 |
| 調査体制 | 当社監査法人との協議を重ねる中で、繰延税金資産の回収可能性を改めて精査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 今後の見通し | ビットコイン価格要因と為替要因を区分した丁寧な説明を、今後も決算説明資料等を通じて継続する。ビットコインの保有数量や含み損益等の最新情報は日時ベースで更新・開示する。2026年12月期は、売上高160億円、営業利益114億円を見込む。 |
| 続報の予定 | 今後も決算説明資料等を通じた説明および日時ベースの情報開示を継続するが、具体的な次回開示時期は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替差益は外国通貨建て債権と為替レートの変動によるものです。ビットコイン評価損は主としてビットコイン価格の一時的な下落を反映した会計上の評価調整であり、法人税等調整額は主としてビットコイン評価損益に起因しています。純利益が予想を下回ったのは、将来の回収可能性を合理的かつ客観的に説明できる水準に至らなかったため、繰延税金資産21,718百万円を取り崩したためです。