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株式の発行・処分3350メタプラネット金融(除く銀行)

発行価格等の決定に関するお知らせ

既に決議されていた海外募集による新株式発行について、最終的な発行株式数が385,000,000株、募集価格が1株553円、払込金額が1株533.39円に確定した。調達資金の手取概算額は2,041億2,300万円で、主にビットコイン購入などに充てる予定。

読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
385000000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

海外募集による新株式発行

発行・処分する株式数385,000,000株

385,000,000株

割当予定先
引受人(名称は非開示)
払込金額 1株につき533.39円(発行価格・募集価格 1株につき553円)
発行価額の総額

205,355,150,000円(払込金額の総額)/212,905,000,000円(発行価格・募集価格の総額)

調達する資金の額
払込金額の総額205,355,150,000円、差引手取概算額204,123百万円
資金の具体的な使途
ビットコインの購入金額 183,711百万円・支出予定時期 2025年9月から2025年10月にかけて
ビットコイン・インカム事業金額 20,412百万円・支出予定時期 2025年9月から2025年12月にかけて
既存の株式数と、増える分
—増える割合
755,974,340株1,140,974,340株

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

募集の体制
オーバーアロットメント
引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限375,000,000株(最終発行株式数は385,000,000株)
払込期日
2025年9月16日(火)
払込金額の算定根拠
2025年9月9日の終値614円を算定基準とし、発行価格(募集価格)はディスカウント率9.93%で553円
業績への影響
ビットコイン・インカム事業について、当期においても利益の積み上げを図り、通期での営業利益の黒字を確保してまいる所存
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類海外募集による新株式発行
発行・処分する株式数385,000,000株
発行価額・処分価額払込金額 1株につき533.39円(発行価格・募集価格 1株につき553円)
発行価額の総額205,355,150,000円(払込金額の総額)/212,905,000,000円(発行価格・募集価格の総額)
調達する資金の額払込金額の総額205,355,150,000円、差引手取概算額204,123百万円
資金の具体的な使途内容 ビットコインの購入 / 金額 183,711百万円 / 支出予定時期 2025年9月から2025年10月にかけて、内容 ビットコイン・インカム事業 / 金額 20,412百万円 / 支出予定時期 2025年9月から2025年12月にかけて
払込期日2025年9月16日(火)
割当予定先引受人(名称は非開示)
発行済株式総数755,974,340株(2025年9月1日現在) → 1,140,974,340株
払込金額の算定根拠2025年9月9日の終値614円を算定基準とし、発行価格(募集価格)はディスカウント率9.93%で553円
オーバーアロットメント引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限375,000,000株(最終発行株式数は385,000,000株)
業績への影響ビットコイン・インカム事業について、当期においても利益の積み上げを図り、通期での営業利益の黒字を確保してまいる所存
この書類が述べていない項目(16件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年8月27日開催の取締役会で決議した海外募集について、引受人から申込みがなされた範囲で最終的な発行株式数と発行価格等が確定したため。調達資金は、ビットコインの購入およびビットコイン・インカム事業に充当する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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