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法定開示書類334Aビジュアル・プロセッシング・ジャパン情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

新規上場申請に伴い、第31期第1四半期(2024年1月1日〜3月31日)の業績、財政状態、株式・新株予約権の状況を報告した。事業内容、リスク、経営方針などに重要な変更はない。

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中立
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規模
296224
千円(第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

新規上場申請のための四半期報告書(第31期第1四半期)

対象期間2024年1月1日から2024年3月31日まで
実施2025年2月17日(提出日・実績)
今後新株予約権は2026年3月1日から2034年1月31日まで行使可能。株式公開後半年が経過するまで行使できない(会社が特に認めた場合を除く)。
金額売上高296,224千円、営業利益37,269千円、経常利益38,366千円、四半期純利益27,179千円、資産合計1,040,240千円、負債合計352,746千円、純資産合計687,493千円、配当金総額7,000千円
数量・規模発行済株式総数1,400,000株、新株予約権70,400個、付与対象者54名(取締役3名、従業員51名)
理由

新規上場申請のため。事業は主力製品CIERTOを中心に順調に推移し、DXソリューション事業が市場に浸透したと説明している。

業績への影響

当第1四半期累計期間の経営成績として売上高296,224千円、営業利益37,269千円、経常利益38,366千円、四半期純利益27,179千円を計上。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第31期第1四半期)
実施日2025年2月17日(提出日・実績)
対象期間2024年1月1日から2024年3月31日まで
金額売上高296,224千円、営業利益37,269千円、経常利益38,366千円、四半期純利益27,179千円、資産合計1,040,240千円、負債合計352,746千円、純資産合計687,493千円、配当金総額7,000千円
数量・規模発行済株式総数1,400,000株、新株予約権70,400個、付与対象者54名(取締役3名、従業員51名)
業績への影響当第1四半期累計期間の経営成績として売上高296,224千円、営業利益37,269千円、経常利益38,366千円、四半期純利益27,179千円を計上。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。
理由新規上場申請のため。事業は主力製品CIERTOを中心に順調に推移し、DXソリューション事業が市場に浸透したと説明している。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、会社法第236条・第238条・第239条
関連する過去の開示新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)『事業等のリスク』『経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析』
今後の予定新株予約権は2026年3月1日から2034年1月31日まで行使可能。株式公開後半年が経過するまで行使できない(会社が特に認めた場合を除く)。
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関決定日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。会社は、事業内容・主要関係会社、事業等のリスク、経営方針・戦略、事業上・財務上の課題に重要な変更はないと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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