グループ横断のコンプライアンス体制
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026コンプライアンス委員長・構成更新有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、法務部長を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査課長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会について、委員長を法務部長とし、内部監査課長を含む構成を記載している。 - 2026-08-04再掲株主総会
「当社及び子会社の取締役、使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定している。さらに、コンプライアンス体制を組織的・永続的に運営するためにコンプライアンス委員会規程を制定し、常設機関として法務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。」
グループ横断のコンプライアンス委員会、内部監査、相談窓口の体制を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、グループ共通の内部通報窓口による体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、グループ共通の内部通報窓口による体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、グループ共通の内部通報窓口による体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、グループ共通の内部通報窓口による体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、グループ共通の内部通報窓口による体制を継続している。 - FY2018コンプライアンス委員長の担当変更有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、内部通報制度による体制は継続している。前回記載の代表取締役社長から、今回は管理部門管掌取締役を委員長としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、代表取締役社長を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、内部通報制度によるグループ横断の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。」
常設のコンプライアンス委員会、内部監査、グループ共通の相談・通報窓口を組み合わせた体制を整備している。