読む価値
32軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
574200
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,864百万円進捗 24.2%
営業利益381百万円進捗 26.6%
経常利益384百万円進捗 26.7%
純利益（親会社株主帰属）246百万円進捗 25.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.51円
期末の財政状態
総資産7,960百万円
うち純資産 6,371 百万円自己資本比率 77.3%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,700百万円
営業利益1,430百万円
経常利益1,440百万円
純利益970百万円
業績予想の修正変更なし（直近に公表した業績予想から変更なし）
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
IoT/DXプラットフォームサービスでは新規案件獲得と既存顧客の利用拡大、MVNEサービスでは顧客基盤を背景とするリカーリング収益の安定的な積み上がり。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名：－）
重要な後発事象自己株式の取得。普通株式574,200株（上限、発行済株式総数の5.0%）、取得価額総額571,903,200円（上限）、取得期間2026年8月13日。
減価償却費65,005千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数11,483,200株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,864百万円 |
| 営業利益 | 381百万円 |
| 経常利益 | 384百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 246百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.51円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.3% / 前期末 73.1% |
| 総資産 | 7,960百万円 |
| 純資産 | 6,371百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,700百万円 / 営業利益 1,430百万円 / 経常利益 1,440百万円 / 純利益 970百万円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし（直近に公表した業績予想から変更なし） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 65,005千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得。普通株式574,200株（上限、発行済株式総数の5.0%）、取得価額総額571,903,200円（上限）、取得期間2026年8月13日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 11,483,200株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | IoT/DXプラットフォームサービスでは新規案件獲得と既存顧客の利用拡大、MVNEサービスでは顧客基盤を背景とするリカーリング収益の安定的な積み上がり。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IoT/DXプラットフォームサービスでは、カメラ向け大容量プランなどの新規案件獲得と既存顧客の利用拡大が進んだ。MVNEサービスでは、前連結会計年度に確立した顧客基盤を背景にリカーリング収益が安定的に積み上がった。自己株式取得は、社員及び役員のインセンティブ・プランの拡充を視野に入れた機動的な資本政策と株式の流動性向上が理由。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。