敷金・建設協力金の回収不能リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。」
敷金・建設協力金について、貸主破綻や中途解約等に伴う回収不能リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。」
敷金・建設協力金について、貸主破綻や中途解約等に伴う回収不能リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。」
敷金・建設協力金について、貸主破綻や中途解約等に伴う回収不能リスクを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。」
敷金・建設協力金について、貸主破綻や中途解約等に伴う回収不能リスクを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。」
敷金・建設協力金について、貸主破綻や中途解約等に伴う回収不能リスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。」
敷金・建設協力金について、貸主の破綻や中途解約等に伴う回収不能リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
敷金・建設協力金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。」
店舗賃貸借の敷金や建設協力金について、貸主の破綻、途中解約、返還請求権放棄・違約金等による回収不能を記載している。