台風・地震による経済活動の停滞と災害損失
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の拡大、企業活動の制限、外出自粛、個人消費の落ち込みによる経済停滞を通期の外部環境として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調があったなか、新型コロナウイルス感染症が全世界で日を追うごとに急拡大し、企業活動の制限や外出自粛要請により個人消費の落ち込みを背景に経済が停滞する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、企業活動の制限、外出自粛要請、個人消費の落ち込みによる経済停滞を通期の外部環境として再確認している。 - FY2020-Q3新型コロナウイルスによる経済影響の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調があった一方で、新たに発生した「新型コロナウイルス」の感染が全世界で日を追うごとに急拡大し経済への影響が深刻化している事から、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。」
従来の自然災害や国際情勢に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響の深刻化と先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q2消費増税反動・国際情勢不透明感の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。」
前四半期に記載した消費税率引上げ前の駆け込み需要や国際情勢の不透明感に続き、今回は駆け込み需要の反動を国内経済の足踏み要因として記載している。 - FY2020-Q1消費税率引上げ・台風15号・人手不足影響の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2019年10月に消費税率引き上げを控え、幅広い業種で駆け込み需要が発生し、緩やかに改善した一方で、国際情勢の先行き不透明感や深刻な人手不足に加え、台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞するなどの問題が重なり、足踏み状態となっております。」
従来の自然災害・国際情勢要因に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要、深刻な人手不足、台風15号による企業活動停滞を国内経済の足踏み要因として記載している。 - FY2019自然災害・国際情勢要因の通期化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や米中通商問題、英国EU離脱問題等の国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。」
自然災害に加え、米中通商問題や英国EU離脱問題などの国際情勢を、通期の国内経済の足踏み要因として具体化している。 - FY2019-Q3国際情勢不透明感の具体化・継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、イギリスのEU離脱問題やアメリカの自国主義、北朝鮮の問題など国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。」
災害への言及から、イギリスのEU離脱問題、アメリカの自国主義、北朝鮮の問題など、国際情勢の具体的な不透明要因へ記載が移っている。 - FY2019-Q2災害影響・国際情勢不透明感の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ災害や国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。」
災害に加えて国際情勢の先行き不透明感が国内経済の足踏み要因として記載されている。四半期連結損益計算書では災害による損失3,491千円を計上している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にありましたが、９月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などの相次ぐ災害で足踏み状態となっております。」
台風21号や北海道胆振東部地震などの災害により国内経済が足踏み状態になったと記載している。四半期連結損益計算書では災害による損失1,321千円も計上している。