食品衛生・風営・個人情報・児童福祉等の法規制リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ランシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「① 食品衛生法 ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ③ 各都道府県の条例等 ④ 個人情報保護法」
児童発達支援事業の譲渡後、法規制リスクの対象法令として食品衛生法、風営法、条例、個人情報保護法の4項目を記載し、従来の児童福祉法・旅館業法の記載はなくなっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、風営、条例、個人情報、児童福祉、旅館業法等の法規制リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、風営、条例、個人情報、児童福祉、旅館業法等の法規制リスクを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、風営、条例、個人情報、児童福祉、旅館業法等の法規制リスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生、風営、条例、個人情報、児童福祉、旅館業法等の法規制リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉、旅館業等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017旅館業法の対象法令への追加有価証券報告書
「①食品衛生法 ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ③各都道府県の条例等 ④個人情報保護法 ⑤児童福祉法 ⑥旅館業法」
コミカプのカプセルホテル展開に対応し、従来の法規制リスクに旅館業法を加えている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉等の法規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品衛生、風営、個人情報、児童福祉等の法規制リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
食品衛生法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、条例、個人情報保護法、児童福祉法を列挙している。