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法定開示書類3323レカム商社・卸売

法定事前開示書類(株式交換)(株式会社とみや)

レカム株式会社が株式会社とみやとの株式交換契約を締結し、とみやを完全子会社化する。効力発生日に、とみや株主へレカムの自己株式865,000株を交付する予定である。

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規模
865000
株(レカム株式会社の自己株式)
書きぶり
条件付き
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決めたことと、その中身

レカム株式会社取締役会(2026年8月17日開催)。なお、レカム側は簡易株式交換により株主総会の承認を受けず、とみや側は株主総会の承認を得る予定

株式会社とみやとの株式交換による完全子会社化

決定2026年8月17日(株式交換契約締結日)
対象期間2026年9月7日以後、レカム株式会社が株式会社とみやを完全子会社として保有する期間
実施2026年9月7日(株式交換の効力発生日、予定)
今後2026年9月4日に株式譲渡を実行し、2026年9月7日に株式交換の効力が発生する予定。とみやは効力発生日の前日までに株主総会で株式交換契約の承認を得る予定
金額交換対価の参考額:約65百万円(交付する自己株式の帳簿価額)。とみやの取得対価:記載なし
数量・規模レカム普通株式865,000株を交付。とみや普通株式1株につきレカム普通株式878.17株。とみやの発行済株式3,906株を株式譲渡により取得し、自己株式109株には割当てない
理由

とみやの株式価値算定結果、レカム株式の東京証券取引所スタンダード市場における市場株価、両社の財務状況・資産状況・将来見通しを総合的に勘案し、協議・交渉を重ねた結果。レカム普通株式は流動性が確保され、とみや株主がレカムグループの企業価値向上による利益を享受し得るため

業績への影響

本株式交換による業績への影響について、具体的な記載はない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社とみやとの株式交換による完全子会社化
決定機関レカム株式会社取締役会(2026年8月17日開催)。なお、レカム側は簡易株式交換により株主総会の承認を受けず、とみや側は株主総会の承認を得る予定
決定日2026年8月17日(株式交換契約締結日)
実施日2026年9月7日(株式交換の効力発生日、予定)
対象期間2026年9月7日以後、レカム株式会社が株式会社とみやを完全子会社として保有する期間
金額交換対価の参考額:約65百万円(交付する自己株式の帳簿価額)。とみやの取得対価:記載なし
数量・規模レカム普通株式865,000株を交付。とみや普通株式1株につきレカム普通株式878.17株。とみやの発行済株式3,906株を株式譲渡により取得し、自己株式109株には割当てない
業績への影響本株式交換による業績への影響について、具体的な記載はない
理由とみやの株式価値算定結果、レカム株式の東京証券取引所スタンダード市場における市場株価、両社の財務状況・資産状況・将来見通しを総合的に勘案し、協議・交渉を重ねた結果。レカム普通株式は流動性が確保され、とみや株主がレカムグループの企業価値向上による利益を享受し得るため
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項本文、会社法第783条第1項、会社法第319条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則
関連する過去の開示2026年8月17日付『株式会社とみやの株式取得(子会社化)及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』。2025年12月25日提出『第32期有価証券報告書』
今後の予定2026年9月4日に株式譲渡を実行し、2026年9月7日に株式交換の効力が発生する予定。とみやは効力発生日の前日までに株主総会で株式交換契約の承認を得る予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

とみやの株式価値の算定結果、レカム株式の市場株価、両社の財務状況・資産状況・将来見通しなどを総合的に勘案し、協議・交渉を重ねた結果、株式交換比率を合意した。レカム株式を対価としたのは、上場による流動性が確保され、とみや株主が株式交換後もレカムグループの企業価値向上による利益を享受し得るためである。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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