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本合併（連結子会社間の吸収合併）相手方（対象会社）レカムジャパン株式会社（存続会社）、オーパス株式会社（消滅会社）
開示した会社レカム
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで43日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
レカムジャパン株式会社：情報通信機器販売事業、オーパス株式会社：情報通信機器販売事業
所在地 レカムジャパン株式会社：東京都渋谷区、オーパス株式会社：東京都渋谷区資本金 レカムジャパン株式会社：10,000 万円、オーパス株式会社：1,000 万円設立年月日 レカムジャパン株式会社：2017 年２月１日、オーパス株式会社：1971 年５月 12 日
売上高レカムジャパン株式会社：3,410 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：298 百万円（2024 年９月期）
営業利益レカムジャパン株式会社：72 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：36 百万円（2024 年９月期）
当期純利益レカムジャパン株式会社：175 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：21 百万円（2024 年９月期）
純資産レカムジャパン株式会社：315 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：78 百万円（2024 年９月期）
対価と費用
取得価額合併対価の交付はなく、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
対価の種類無償（本合併による株式その他の金銭等の交付はありません）
業績への影響
連結業績に与える直接的な影響は軽微。中長期的には経営の効率化やコスト削減等を通じて、グループの収益力向上を図る。
手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認株主総会（レカムジャパン株式会社：2025 年９月 26 日予定、オーパス株式会社：2025 年９月 26 日予定）
取得後の経営体制レカムジャパン株式会社が存続会社。合併後のレカムジャパン株式会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。オーパス株式会社は解散する。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併（連結子会社間の吸収合併） |
| 相手方の名称 | レカムジャパン株式会社（存続会社）、オーパス株式会社（消滅会社） |
| 対象会社の名称 | レカムジャパン株式会社（存続会社）、オーパス株式会社（消滅会社） |
| 対象会社の事業内容 | レカムジャパン株式会社：情報通信機器販売事業、オーパス株式会社：情報通信機器販売事業 |
| 対象会社の所在地 | レカムジャパン株式会社：東京都渋谷区、オーパス株式会社：東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | レカムジャパン株式会社：10,000 万円、オーパス株式会社：1,000 万円 |
| 対象会社の設立年月日 | レカムジャパン株式会社：2017 年２月１日、オーパス株式会社：1971 年５月 12 日 |
| 対象会社の売上高 | レカムジャパン株式会社：3,410 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：298 百万円（2024 年９月期） |
| 対象会社の営業利益 | レカムジャパン株式会社：72 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：36 百万円（2024 年９月期） |
| 対象会社の当期純利益 | レカムジャパン株式会社：175 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：21 百万円（2024 年９月期） |
| 対象会社の純資産 | レカムジャパン株式会社：315 百万円（2024 年９月期）、オーパス株式会社：78 百万円（2024 年９月期） |
| 取得価額 | 合併対価の交付はなく、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。 |
| 対価の種類 | 無償（本合併による株式その他の金銭等の交付はありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 レカムジャパン株式会社：レカム株式会社100％、オーパス株式会社：レカム株式会社100％（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 連結業績に与える直接的な影響は軽微。中長期的には経営の効率化やコスト削減等を通じて、グループの収益力向上を図る。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年８月 18 日 |
| 契約締結日 | 2025 年８月 27 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025 年９月 30 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併契約承認株主総会（レカムジャパン株式会社：2025 年９月 26 日予定、オーパス株式会社：2025 年９月 26 日予定） |
| 取得後の経営体制 | レカムジャパン株式会社が存続会社。合併後のレカムジャパン株式会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はない。オーパス株式会社は解散する。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グループ内の経営資源の最適化および業務効率化、両社間の業務シナジーの最大化、業務一元化および管理部門の統合によるコスト削減、顧客・商品・人財等の一体運用による事業競争力の強化、グループ横断的な連携体制の強化を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。