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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
合弁会社の設立3323レカム
提携先杭州実在智能科技有限公司（英語名：INTELLIGENCE INDEED）
提携の内容
- 1
実在智能社と当社は、マレーシア国内において同社 RPA サービスを提供するための合弁会社を設立いたします。
- 2
新会社は、実在智能社が行う RPA サービスの中国語版・英語版をマレーシア国内の企業に提供いたします。
- 3
新会社の提供する RPA サービスを販売する当社既存子会社を販売会社として、新会社より独占販売権を取得し、2024 年１月以降、サブスクリプションや卸売などの様々な提供モデルを模索しながら、直販や代理店チャネル経由で販売開始することを想定しております。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
今後３年間で約 2,000 件のライセンス獲得を見込んでいる
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
出資比率実在智能社 51％、当社 49％
合弁会社の概要名称 決定次第、開示いたします / 所在地 Level27-08 Q Sentral,Jalan Stesen Sentral 2,50470 Kuala Lumpur, Malaysia. / 事業内容 実在智能社の RPA サービスのマレーシア国内のライセンス販売元 / 出資金 1,000,000 Malaysian ringgit（約 3,188 万円） / 出資比率 実在智能社 51％、当社 49％
提携先について
事業内容人工知能技術企業
所在地中華人民共和国浙江省杭州市余杭区
資本金16,038 千元（約 3.28 億円）
売上高120,000 千元（2022 年度見込み）（約 24.6 億円）
業績への影響
2024 年９月期連結業績に与える影響については、11 月 14 日に開示予定の 2024 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定
取締役会決議日2023年10月16日提携開始日2024年１月以降、販売開始することを想定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 杭州実在智能科技有限公司（英語名：INTELLIGENCE INDEED） |
| 提携先の事業内容 | 人工知能技術企業 |
| 提携先の所在地 | 中華人民共和国浙江省杭州市余杭区 |
| 提携先の資本金 | 16,038 千元（約 3.28 億円） |
| 提携先の売上高 | 120,000 千元（2022 年度見込み）（約 24.6 億円） |
| 提携の種類 | 合弁会社の設立 |
| 提携の内容 | 実在智能社と当社は、マレーシア国内において同社 RPA サービスを提供するための合弁会社を設立いたします。、新会社は、実在智能社が行う RPA サービスの中国語版・英語版をマレーシア国内の企業に提供いたします。、新会社の提供する RPA サービスを販売する当社既存子会社を販売会社として、新会社より独占販売権を取得し、2024 年１月以降、サブスクリプションや卸売などの様々な提供モデルを模索しながら、直販や代理店チャネル経由で販売開始することを想定しております。 |
| 合弁会社の概要 | 名称 決定次第、開示いたします / 所在地 Level27-08 Q Sentral,Jalan Stesen Sentral 2,50470 Kuala Lumpur, Malaysia. / 事業内容 実在智能社の RPA サービスのマレーシア国内のライセンス販売元 / 出資金 1,000,000 Malaysian ringgit（約 3,188 万円） / 出資比率 実在智能社 51％、当社 49％ |
| 出資比率 | 実在智能社 51％、当社 49％ |
| 提携による数値目標 | 今後３年間で約 2,000 件のライセンス獲得を見込んでいる |
| 取締役会決議日 | 2023年10月16日 |
| 提携開始日 | 2024年１月以降、販売開始することを想定 |
| 業績への影響 | 2024 年９月期連結業績に与える影響については、11 月 14 日に開示予定の 2024 年９月期の業績予想に織り込んで発表する予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率役員の派遣契約期間株式の保有方針契約締結日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実在智能社のRPAサービスはITに不慣れな社員でも操作しやすく、マレーシアでのRPA普及、顧客企業のDX推進、企業の人手不足問題の解決に貢献できると判断したため。また、レカムがマレーシアで3社の子会社を展開しており、顧客資産や販売網を活用して同市場へ円滑に進出できるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。