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M&A・子会社異動3323レカム商社・卸売

子会社の異動を伴う株式取得(子会社化)に関するお知らせ

レカムは、マレーシアの電気製品・部品販売会社Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2023年8月31日を予定しており、取得価額は実行日までに確定します。

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規模
40.28
RM百万(取得価額等合計の概算上限)
書きぶり
条件付き
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この取引

株式取得(子会社化)
相手方Tan Chin Joo、Kok Ah Kum @ Oh Boon Seck、Tan Teck Kuan、Tan Chen Kuan、Kee Yang Hooi、Goh Jooi Kok、Kee Yeam Meng、Kee Yim Loong、Tan Kong Lam
開示した会社レカム
Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.議決権所有割合取得株式数 1,000,000 株(議決権の数:1,000,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで80日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

電気製品・部品販売会社(卸売業者、小売業者、EC への販売)

所在地 531, Jalan Tiong 3rd Miles Off Jalan Ipoh Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan, Malaysia資本金 1,000,000 Malaysian ringgit(約 30,200 千円)設立年月日 1983 年 5 月 31 日
売上高1,450,733,376 円(2022 年6月期)
当期純利益582,915,719 円(2022 年6月期)
純資産1,077,012,694 円(2022 年6月期)
対価と費用
取得価額RM 36 百万~40 百万(概算額、1,087 百万円~1,208 百万円)。状況を踏まえ譲渡実行日までに確定
取得価額以外の費用RM 0.28 百万(概算額、8.60 百万円)
業績への影響

2023 年9月期連結業績に与える影響はありません。2024 年9月期の業績予想に織り込んで発表する予定

この取引
項目内容
取引の名称株式取得(子会社化)
相手方の名称Tan Chin Joo、Kok Ah Kum @ Oh Boon Seck、Tan Teck Kuan、Tan Chen Kuan、Kee Yang Hooi、Goh Jooi Kok、Kee Yeam Meng、Kee Yim Loong、Tan Kong Lam
対象会社の名称Sin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.
対象会社の事業内容電気製品・部品販売会社(卸売業者、小売業者、EC への販売)
対象会社の所在地531, Jalan Tiong 3rd Miles Off Jalan Ipoh Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan, Malaysia
対象会社の資本金1,000,000 Malaysian ringgit(約 30,200 千円)
対象会社の設立年月日1983 年 5 月 31 日
対象会社の売上高1,450,733,376 円(2022 年6月期)
対象会社の当期純利益582,915,719 円(2022 年6月期)
対象会社の純資産1,077,012,694 円(2022 年6月期)
取得価額RM 36 百万~40 百万(概算額、1,087 百万円~1,208 百万円)。状況を踏まえ譲渡実行日までに確定
取得価額以外の費用RM 0.28 百万(概算額、8.60 百万円)
取得株式数1,000,000 株(議決権の数:1,000,000 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100.0%
業績への影響2023 年9月期連結業績に与える影響はありません。2024 年9月期の業績予想に織り込んで発表する予定
取締役会決議日2023年6月12日
契約締結日2023年6月14日
実行日・効力発生日2023年8月31日(予定)
この書類が述べていない項目(14件)
対象会社の営業利益対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「グローバル専門商社構想」の一環として、マレーシアでの販売網と顧客基盤を拡大し、SLWL社との合算売上高を年間40億円超にすること、さらにAI-RPA事業のマレーシア展開を通じて同国でのプレゼンスを確立し、企業価値を向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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