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決算説明資料3323レカム商社・卸売

2023年9月期 第1四半期決算説明資料

第1四半期は海外ソリューション事業の拡大で増収となった一方、BPR事業の外注費増加などにより営業損益は黒字から赤字に転じた。新たに中国企業との合弁によるRPAサービスの国内販売を始める計画も示された。

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この資料の中身

決算説明資料2023年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,153百万円+6.0%
営業利益-4百万円
純利益-23百万円
通期業績予想
売上収益
10,500百万円
営業利益
780百万円
税引前利益
750百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
450百万円
EBITDA
930百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中計目標CAGR30%には未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 海外ソリューション事業の売上収益増加+242百万円
  • 国内ソリューション事業の売上収益減少-109百万円
  • BPR事業の売上収益減少-11百万円
  • 海外ソリューション事業の利益増加+18百万円
  • 国内ソリューション事業の利益減少-3百万円
  • BPR事業の利益減少-33百万円
新しい施策
  • 中国・実在智能社との合弁会社Intelligence Indeed Recomm株式会社の設立
  • 実在智能社の進化型RPAサービスの日本独占販売
  • RPAサービスの2023年4月国内販売開始予定
  • ALSOK India Private Limitedとのインド協業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA31百万円
    前年同期比-62.7%
  • 自己資本比率46.9%
  • 顧客数60,000社
  • 中小企業のRPA導入率3.3%
  • 中小・中堅企業のRPA購入意向60約%
セグメント別実績
海外ソリューション事業
売上収益
1,064百万円+29.5%
セグメント利益
71百万円+34.2%
国内ソリューション事業
売上収益
953百万円-10.3%
セグメント利益
0百万円
BPR事業
売上収益
136百万円-7.8%
セグメント利益
6百万円-82.9%
中期経営計画の目標
目標年度2024年9月期
売上収益
15,000百万円
セグメント利益
1,500百万円
売上高CAGR30%以上
海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上
時価総額300億円以上
市場規模・シェア
  • 中国のアウトソーシング市場
    数値21.0兆円
    比較日本4.4兆円の約5倍
  • 中国の企業数
    数値2,100万社
    比較日本386万社の約5倍
  • 国内中小・中堅企業のRPA導入率
    数値3.3%
店舗数・拠点数
期末海外9カ国14拠点、国内21支店・3営業所
従業員数
人数431人
基準日2022年12月31日
年間配当
1株当たり年間配当額
1.6円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年9月期 第1四半期
売上高2,153百万円(前年比 +6.0%)
営業利益-4百万円
純利益-23百万円
通期業績予想売上収益 10,500百万円 / 営業利益 780百万円 / 税引前利益 750百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 450百万円 / EBITDA 930百万円
計画に対する自己評価中計目標CAGR30%には未達
セグメント別実績海外ソリューション事業 売上収益 1,064百万円(前年比 +29.5%) / セグメント利益 71百万円(前年比 +34.2%) / 国内ソリューション事業 売上収益 953百万円(前年比 -10.3%) / セグメント利益 0百万円 / BPR事業 売上収益 136百万円(前年比 -7.8%) / セグメント利益 6百万円(前年比 -82.9%)
増減要因の内訳要因 海外ソリューション事業の売上収益増加 / 金額 +242百万円、要因 国内ソリューション事業の売上収益減少 / 金額 -109百万円、要因 BPR事業の売上収益減少 / 金額 -11百万円、要因 海外ソリューション事業の利益増加 / 金額 +18百万円、要因 国内ソリューション事業の利益減少 / 金額 -3百万円、要因 BPR事業の利益減少 / 金額 -33百万円
主要KPI指標名 EBITDA / 値 31百万円 / 前年同期比 -62.7百万円、指標名 自己資本比率 / 値 46.9% / 前年同期比 非開示、指標名 顧客数 / 値 60,000社 / 前年同期比 非開示、指標名 中小企業のRPA導入率 / 値 3.3% / 前年同期比 非開示、指標名 中小・中堅企業のRPA購入意向 / 値 60約% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末 海外9カ国14拠点、国内21支店・3営業所 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 431人 / 基準日 2022年12月31日 / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標目標年度 2024年9月期 / 売上収益 15,000百万円 / セグメント利益 1,500百万円 / 売上高CAGR 30%以上 / 海外ソリューション事業の営業利益シェア 50%以上 / 時価総額 300億円以上
年間配当1株当たり年間配当額 1.6円/株 / 中間・期末の内訳 非開示
市場規模・シェア対象 中国のアウトソーシング市場 / 数値 21.0兆円 / 比較 日本4.4兆円の約5倍、対象 中国の企業数 / 数値 2,100万社 / 比較 日本386万社の約5倍、対象 国内中小・中堅企業のRPA導入率 / 数値 3.3%
新しい施策中国・実在智能社との合弁会社Intelligence Indeed Recomm株式会社の設立、実在智能社の進化型RPAサービスの日本独占販売、RPAサービスの2023年4月国内販売開始予定、ALSOK India Private Limitedとのインド協業
この書類が述べていない項目(15件)
経常利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益は海外ソリューション事業の拡大により増加した。営業利益は、BPR事業で一部顧客の経営方針変更により中国から国内へ業務が移管され、外注費が増加したことが主因。BPR事業では中国センターの現地コストが為替変動により10%上昇したことも減益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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