収益認識に関する会計基準の2022年5月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年5月期首から適用した収益認識会計基準を通期でも継続適用し、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
2022年5月期首から適用した収益認識会計基準を第3四半期累計期間でも継続適用しており、損益への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
2022年5月期首から適用した収益認識会計基準を第2四半期累計期間でも継続適用しており、損益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。」
2022年5月期首からの適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年5月期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日企業会計基準委員会） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委員会） 適用予定日 2022年５月期の期首から適用します。 当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります」
収益認識に関する新会計基準等を2022年5月期の期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中としている。