東海地区に集中する本社・物流・情報システムへの自然災害リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。」「また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をきたす可能性があります。」
東海地区の本社・物流拠点への集中と、海外拠点・生産工場を含む自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2021海外拠点・生産工場への影響をリスク記載に追加有価証券報告書
「また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をきたす可能性があります。」
東海地区の本社・物流拠点に加え、海外拠点や生産工場の操業への影響を自然災害リスクとして明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
東海地区に集中する本社・物流・情報システムへの自然災害リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
東海地区に集中する本社・物流・情報システムへの自然災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外を含むその他の拠点についても、自然災害による甚大な被害をリスクとしている。