コーポレート・ガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-04-30再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 内部統制・コンプライアンス委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、監査等委員会設置会社の機関構成と、指名報酬委員会・内部統制・コンプライアンス委員会等を含むガバナンス体制を示している。既存のコーポレート・ガバナンスの強化スレッドに対する体制の再確認であり、実質的な変更は確認できない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社を採用しています。」
2024年4月の監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、内部統制・コンプライアンス委員会等の運営状況を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月26日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とする体制へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の任期は、事業年度毎にその責任を明確化するため１年とするとともに、取締役の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締役の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。」
取締役1年任期、指名報酬委員会、社外役員による監視などを通じたガバナンス強化を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の任期は、事業年度毎にその責任を明確化するため１年とするとともに、取締役の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締役の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。」
1年任期に加え、指名報酬委員会による取締役の指名・報酬審議を通じた公平性・透明性・客観性の確保を具体的に説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっており、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、指名報酬委員会を設置しております。」
社外取締役・社外監査役による監視、取締役1年任期、指名報酬委員会を含むガバナンス体制を説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。」
ガバナンス強化を重要課題とし、社外取締役2名・社外監査役2名を含む監視体制とコンプライアンス体制を継続して説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。」
ガバナンス強化を重要課題とし、社外取締役2名・社外監査役2名、1年任期、コンプライアンス体制を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。」
ガバナンス強化を重要課題とし、社外取締役2名・社外監査役2名による監視体制、1年任期、コンプライアンス体制を継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。」
ガバナンス強化を重要課題とし、社外取締役2名・社外監査役2名を含む監視体制とコンプライアンス体制を継続して説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、現在当社の取締役６名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっております。」
社外取締役2名・社外監査役2名による監視体制と、取締役1年任期を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、現在当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。」
社外取締役・社外監査役による監視体制と、取締役1年任期による責任明確化を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、現在当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。」
社外取締役・社外監査役を含む監視体制と、1年任期による責任明確化を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、現在当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。」
社外取締役・社外監査役を含む監視体制と、1年任期による責任明確化を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。」
経営効率、公正性、法令順守およびステークホルダーとの関係維持のため、ガバナンス強化を企業価値向上に結び付ける方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果たすことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。」
経営効率、公正性、法令順守およびステークホルダーとの関係維持のため、ガバナンス強化を企業価値向上に結び付ける方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。」
経営効率、公正性、法令順守およびステークホルダーとの関係維持のため、ガバナンス強化を企業価値向上に結び付ける方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。」
経営効率、公正性、法令順守およびステークホルダーとの関係維持のため、ガバナンス強化を企業価値向上に結び付ける方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果たすことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。」
効率性、公正性、法令順守およびステークホルダーとの関係維持のためのガバナンス強化方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。」
執行役員制度、社外役員、1年任期、コンプライアンス委員会などの体制を説明している。