消費税等の税制改正による消費低迷リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2021削除有価証券報告書従来の消費税引上げを明示したリスク記載は、当該有価証券報告書では確認できない。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「当アパレル業界では、平年を上回る台風の上陸や暖かな秋冬となったこと、また消費増税の影響もあり、ファッション衣料の販売にとっては厳しい環境となりました。」
消費増税の影響がファッション衣料の販売にとって厳しい環境の一因として実際に記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載がある。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
消費税引上げや税・社会負担増加による消費低迷リスクを継続して明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
消費税引上げや個人の税・社会負担増加による消費低迷リスクを継続して明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
消費税等の税制改正による消費低迷リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載がある。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
消費税引上げや個人の税・社会負担増加による消費者心理の悪化をリスクとして明示している。