感染症影響の収束時期を前提とした減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていた感染症影響の収束時期を前提とした減損・繰延税金資産の見積りは、当年度の重要な会計上の見積りでは確認できない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、緩やかに商品需要が回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が一定期間継続し、商品需要が緩やかに回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額又は処分見込価額を見積っております。」
前年の「2022年1月まで」という具体的な継続期間の前提から、「一定期間継続する」という表現に変わり、需要回復の仮定を置いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、アパレル業界における消費環境は、2022年１月まで当該影響が継続するものと想定し、当社グループは、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定しております。」
感染症影響が2022年1月まで継続し、ニューノーマル対応商品の販売強化により需要が緩やかに回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q3感染症影響の継続想定を2022年1月まで明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、アパレル業界における消費環境は、2022年１月まで当該影響が継続するものと想定し、当社グループは、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定しております。」
感染症影響の継続期間を2022年1月までとする前提を明示し、ニューノーマル対応商品の販売強化による需要回復を会計上の見積りの仮定に置いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染拡大前の状況に戻るには、翌連結会計年度までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染拡大前の状況への回復に翌連結会計年度まで要するとする前提を置き、固定資産の減損会計と繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「感染拡大前の状況に戻るには、翌連結会計年度までの期間を要するものと想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が感染拡大前の状況に戻るまで翌連結会計年度まで要するとの想定を置き、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。