情報セキュリティ・個人情報管理の強化
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに」
ゼロトラスト、多要素認証、SIEM、24時間365日のEDR/SOCを含む情報セキュリティ対策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに」
サイバー攻撃発生後の情報セキュリティ対策として、ゼロトラスト、多要素認証、SIEM、24時間365日のEDR/SOCを導入した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、脅威メール対策及びファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。」
脅威メール対策、ファイヤーウォール、異常の早期検知、障害対応、役職員教育による情報セキュリティ強化を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、脅威メール対策及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。」
情報漏洩・通信障害等への対応策として、脅威メール対策、次世代型ファイヤーウォール、異常検知、障害対応態勢、役職員教育を具体的に列挙している。