読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.4
%（発行済株式総数に占める割合・希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,400株
当社普通株式 31,400 株（自己株式）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名・10,000株
執行役員及び子会社の取締役10名・7,800株
幹部社員103名・13,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,294 円
発行価額の総額40,631,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 40,631,600 円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計 40,631,600 円。報酬枠は年額50百万円以内、株式総数は年間35,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の発行後株式数は記載なし
0.4％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役及び対象執行役員等は2026年6月15日からそれぞれの退任・退職日まで。対象幹部社員は2026年6月15日から2031年6月15日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は本役務提供期間Ⅰに継続して取締役の地位にあること。対象執行役員等は2026年2月1日から2027年1月31日まで継続して執行役員又は子会社取締役の地位にあること。対象幹部社員は本役務提供期間Ⅱの間、継続して幹部社員の地位にあること。対象幹部社員は雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時には譲渡制限を解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象取締役・対象執行役員等が所定の役務提供期間中に退任した場合、対象幹部社員が本役務提供期間Ⅱ経過前に所定の地位を喪失した場合、及び組織再編等の場合にも無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 10,000株、区分 執行役員及び子会社の取締役 / 人数 10名 / 割当株数 7,800株、区分 幹部社員 / 人数 103名 / 割当株数 13,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2026年6月15日
払込金額の算定根拠
2026年5月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,294円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年4月21日及び2024年4月26日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を取得。今回の自己株式処分は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 31,400 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,294 円 |
| 発行価額の総額 | 40,631,600 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 40,631,600 円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2026年6月15日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 10,000株、区分 執行役員及び子会社の取締役 / 人数 10名 / 株数 7,800株、区分 幹部社員 / 人数 103名 / 株数 13,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 0.4％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の発行後株式数は記載なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,294円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役及び対象執行役員等は2026年6月15日からそれぞれの退任・退職日まで。対象幹部社員は2026年6月15日から2031年6月15日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は本役務提供期間Ⅰに継続して取締役の地位にあること。対象執行役員等は2026年2月1日から2027年1月31日まで継続して執行役員又は子会社取締役の地位にあること。対象幹部社員は本役務提供期間Ⅱの間、継続して幹部社員の地位にあること。対象幹部社員は雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時には譲渡制限を解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象取締役・対象執行役員等が所定の役務提供期間中に退任した場合、対象幹部社員が本役務提供期間Ⅱ経過前に所定の地位を喪失した場合、及び組織再編等の場合にも無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 10,000株、区分 執行役員及び子会社の取締役 / 人数 10名 / 割当株数 7,800株、区分 幹部社員 / 人数 103名 / 割当株数 13,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計 40,631,600 円。報酬枠は年額50百万円以内、株式総数は年間35,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年4月21日及び2024年4月26日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を取得。今回の自己株式処分は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。