繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。」
中期経営計画に基づく保守的なスケジューリングと、業績悪化時の繰延税金資産取崩し可能性を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、保守的なスケジューリングと業績悪化時の取崩し可能性を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明性やさまざま要因による利益計画達成に対する不確実性もあり、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取崩す可能性があります。」
感染症や利益計画の不確実性により、将来課税所得が不足した場合の繰延税金資産取崩し可能性を新たな主要リスクとして明示した。