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日本製麻株式会社および日本製麻分割準備株式会社の各株主総会（2026年6月25日に承認決議を求める予定）食品事業、産業資材事業およびマット事業に関する権利義務の吸収分割
決定2026年5月21日（吸収分割契約締結日）
対象期間2026年10月1日以後
実施2026年10月1日（予定・効力発生日。ただし協議の上変更可能）
今後2026年6月25日に甲乙それぞれの株主総会を開催し、吸収分割契約の承認等を求める予定。2026年10月1日に効力発生日を迎える予定
金額分割対価：無対価、承継会社の資本金および準備金の増加：なし；分割会社の2026年3月期売上高：2,399,669千円、当期純利益：583,695千円；承継会社成立時貸借対照表の資産合計・資本金：1百万円
数量・規模食品事業、産業資材事業およびマット事業の権利義務の全て（現金及び預金、売掛債権、棚卸資産、固定資産、負債、雇用契約、契約上の地位、許認可等、知的財産権等）
理由
完全親子会社間であり、分割会社が承継会社の発行済株式の全部を所有しているため、対価を交付する必要性がないため
業績への影響
効力発生日後、分割会社および承継会社はいずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予測されていないと記載。業績予想への影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 食品事業、産業資材事業およびマット事業に関する権利義務の吸収分割 |
| 決定機関 | 日本製麻株式会社および日本製麻分割準備株式会社の各株主総会（2026年6月25日に承認決議を求める予定） |
| 決定日 | 2026年5月21日（吸収分割契約締結日） |
| 実施日 | 2026年10月1日（予定・効力発生日。ただし協議の上変更可能） |
| 対象期間 | 2026年10月1日以後 |
| 金額 | 分割対価：無対価、承継会社の資本金および準備金の増加：なし；分割会社の2026年3月期売上高：2,399,669千円、当期純利益：583,695千円；承継会社成立時貸借対照表の資産合計・資本金：1百万円 |
| 数量・規模 | 食品事業、産業資材事業およびマット事業の権利義務の全て（現金及び預金、売掛債権、棚卸資産、固定資産、負債、雇用契約、契約上の地位、許認可等、知的財産権等） |
| 業績への影響 | 効力発生日後、分割会社および承継会社はいずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予測されていないと記載。業績予想への影響額は非開示 |
| 理由 | 完全親子会社間であり、分割会社が承継会社の発行済株式の全部を所有しているため、対価を交付する必要性がないため |
| 根拠となる規則 | 会社法第782条第1項、第794条第1項、第758条、第760条、会社法施行規則第183条、第192条 |
| 今後の予定 | 2026年6月25日に甲乙それぞれの株主総会を開催し、吸収分割契約の承認等を求める予定。2026年10月1日に効力発生日を迎える予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の吸収分割であり、日本製麻が承継会社の発行済株式の全部を所有しているため、承継会社から対価を交付する必要性がないと説明している。事業を承継会社へ移す理由自体は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。