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第1回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ

既に発行済みの第1回新株予約権20,100個のうち、8,700個(目的株式870,000株)をLEOMOからLEOMO Japanへ譲渡することを取締役会が承認した。譲渡後も全20,100個(2,010,000株)は未行使である。

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中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
870000
株(新株予約権8,700個の目的株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第1回新株予約権の譲渡承認(既発行新株予約権の譲渡)

誰に、どれだけ出るか

譲渡対象は新株予約権8,700個(目的となる普通株式870,000株)。本新株予約権全体は20,100個(2,010,000株)

LEOMO,inc 20,100個(既発行時)。譲渡先:LEOMO Japan株式会社 8,700個

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

資金の具体的な使途
事業多角化のためのM&A資金
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額544円。発行済新株予約権には行使価額の調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
2025年1月9日から2027年1月8日まで
新株予約権の個数
発行総数20,100個、2025年9月25日時点の未行使残20,100個
無償取得の事由
当社取締役会が取得が必要と決議した場合、通知のうえ、発行価額と同額で全部または一部を取得できる。
割当予定先の保有方針
LEOMO Japanは譲受けの目的が純投資で、経営支配の意向はなく、市場動向や株価水準に応じて機動的、積極的に行使する意向。
払込期日
2025年1月8日(既発行新株予約権の払込期日)
企業行動規範上の手続
取締役会決議による譲渡承認。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年1月8日 / 種類 第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行 / 金額 本新株予約権の払込金額の総額16,884,000円
業績への影響
当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第1回新株予約権の譲渡承認(既発行新株予約権の譲渡)
発行・処分する株式数譲渡対象は新株予約権8,700個(目的となる普通株式870,000株)。本新株予約権全体は20,100個(2,010,000株)
資金の具体的な使途内容 事業多角化のためのM&A資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示
払込期日2025年1月8日(既発行新株予約権の払込期日)
割当予定先LEOMO,inc 20,100個(既発行時)。譲渡先:LEOMO Japan株式会社 8,700個
割当予定先の保有方針LEOMO Japanは譲受けの目的が純投資で、経営支配の意向はなく、市場動向や株価水準に応じて機動的、積極的に行使する意向。
行使価額当初行使価額544円。発行済新株予約権には行使価額の調整条項あり。下限は非開示。
行使期間2025年1月9日から2027年1月8日まで
新株予約権の個数発行総数20,100個、2025年9月25日時点の未行使残20,100個
無償取得の事由当社取締役会が取得が必要と決議した場合、通知のうえ、発行価額と同額で全部または一部を取得できる。
企業行動規範上の手続取締役会決議による譲渡承認。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年1月8日 / 種類 第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行 / 金額 本新株予約権の払込金額の総額16,884,000円
業績への影響当該新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業多角化のためのM&A資金を機動的に調達できる環境にするため。会社は、LEOMO Japanが純投資目的で経営支配の意向を持たず、市場動向や株価水準に応じて行使する意向であること、資金貸付により行使可能な資産状況を確保することを確認したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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