大規模買付ルール・特別委員会・対抗措置の運用
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続せず廃止いたしました。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針、情報提供ルール、特別委員会・対抗措置の枠組みを廃止した。廃止後は、必要に応じ株主総会を開催する等、法令に基づく措置を講じるとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2011年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2023年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルールを定めております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き運用している。有効期限は2023年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2011年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き運用している。有効期限は2023年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2011年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置の枠組みを引き続き運用している。有効期限は2023年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2019継続承認・有効期限延長有価証券報告書
「2014年３月27日開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールについて、2020年3月の定時株主総会で継続承認を受け、有効期限を2023年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は2020年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は2020年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は平成32年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は平成32年３月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は平成32年３月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後、平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを継続している。有効期限は平成32年３月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針を定め」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを継続している。有効期限は平成32年3月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は平成32年３月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。有効期限は平成32年３月開催予定の定時株主総会終結時等までとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針を定め」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、独立した特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という枠組みを引き続き記載している。 - FY2016継続承認・有効期限延長有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針を定め」
議決権割合20％以上を対象とするルール、特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、対抗措置の枠組みを継続している。第91期定時株主総会で継続承認され、有効期限は平成32年３月開催予定の定時株主総会終結時等まで延長された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、特別委員会の勧告、取締役会の評価検討、必要時の対抗措置という運用が引き続き記載されている。有効期限も平成29年3月開催予定の定時株主総会終結時等までで、変更は示されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
大規模買付者からの情報提供、独立した特別委員会の勧告、取締役会による評価検討を組み合わせた対応方針を運用している。対応方針は平成29年3月開催予定の定時株主総会終結時等まで有効と記載している。