連結経常利益に連動する役員賞与
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「総支給額は、連結営業利益額の水準により下表の額（連結営業利益額が20億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。」
連結営業利益を指標とし、20億円未満は0円、60億円以上は1億2,000万円とする役員賞与の算定方法を引き続き記載している。 - FY2024業績実績更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結営業利益につきましては、3,459百万円（目標とする期初公表値対比△40百万円）となりました。」
連結営業利益を指標とする業績連動賞与について、2024年度の連結営業利益は34億5,900万円で、期初公表値を4,000万円下回ったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として、総支給額を決定し」
2023年度から連結営業利益を指標とする業績連動賞与制度を運用している。2023年度の連結営業利益は25億85百万円で、総支給額の算定区分は50百万円となる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年度より業績連動報酬である賞与にかかわる指標を連結営業利益へ変更しております。」
従来の連結経常利益を指標とする業績連動賞与から、2023年度以降は連結営業利益を指標とする制度へ変更した。賞与総額の上限は1億2,000万円で、営業利益20億円未満は0円、60億円以上は1億2,000万円としている。 - FY2021算定基準変更・業績実績更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結経常利益につきましては、5,693百万円（目標とする期初公表値対比＋1,493百万円）となりました。」
賞与の算定表を、連結経常利益30億円未満0円、30億円以上40億円未満5,000万円、40億円以上50億円未満7,000万円、50億円以上60億円未満8,000万円、60億円以上70億円未満1億1,000万円、70億円以上1億2,000万円へ変更した。2021年度は連結経常利益56億9,300万円で、算定区分は8,000万円となる。 - FY2019算定基準変更・業績実績更新有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結経常利益につきましては、6,196百万円（目標とする期初公表値対比＋1,196百万円）となりました。」
業績連動賞与の算定表を、30億円未満0円、30億円以上40億円未満6,500万円、40億円以上50億円未満7,000万円、50億円以上60億円未満8,000万円、60億円以上1億円へ変更した。2019年度の連結経常利益は61億9,600万円で、総支給額は上限の1億円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年度以降の役員賞与（業績連動報酬）につきましては、取締役（社外取締役を除く）の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。」
連結経常利益30億円未満は0円、30億円以上40億円未満は8,000万円、40億円以上50億円未満は9,000万円、50億円以上は1億円を総支給額の上限とする業績連動報酬制度を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年度以降の役員賞与（業績連動報酬）につきましては、取締役（社外取締役を除く）の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。」
連結経常利益30億円未満は0円、30億円以上40億円未満は8,000万円、40億円以上50億円未満は9,000万円、50億円以上は1億円を総支給額の上限とする業績連動報酬制度を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年度以降の役員賞与（業績連動報酬）につきましては、取締役（社外取締役を除く）の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。」
第92期有価証券報告書に記載される連結経常利益に応じ、30億円未満は0円、30億円以上では8,000万円から、50億円以上では上限1億円とする算定方式を平成29年度以降に適用する。