株式報酬型ストックオプションの継続付与
FY2017に初出。14回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年６月30日（注） 60,000 27,584,400 54,120 1,689,882 54,120 1,062,462 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2025年上期の新株予約権行使により、発行済株式総数が6万株、資本金および資本準備金がそれぞれ5,412万円増加した。 - FY2024-H1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日（注） 80,000 27,524,400 52,895 1,635,762 52,895 1,008,342 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年上期に新株予約権の行使により発行済株式総数が8万株、資本金および資本準備金がそれぞれ5,289万5千円増加した。 - FY2024-Q1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日（注） 60,000 27,504,400 37,185 1,620,052 37,185 992,632 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が6万株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ3,718万5千円増加した。ストックオプション制度の内容自体は「該当事項はありません」と記載している。 - FY2022削除有価証券報告書
「失効は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行したことに伴い、付与済の新株予約権のうち未実行のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。」
ストック・オプション制度廃止と株式給付信託への移行に伴い、2022年分を含む未行使の新株予約権が失効したことを記載している。 - FY2021削除有価証券報告書
「従前の積立型退任時報酬制度及びストック・オプション報酬制度を廃止し、株式給付信託に移行することを踏まえた内容となっております。」
従来の株式報酬型ストック・オプション報酬制度について、株式給付信託への移行に伴い廃止したと記載している。過年度付与分の新株予約権は引き続き開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第９回新株予約権 決議年月日 2021年３月30日 新株予約権の数（個）※ 31 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 31,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月15日 至 2051年４月14日」
2021年3月30日決議分として、取締役7名を対象に31個・3万1,000株分の第9回新株予約権を発行した。行使期間は2021年4月15日から2051年4月14日までとされている。 - FY2021-Q1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,915千円増加しております。」
2021年4月中の新株予約権行使により、発行済株式総数が4万株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,391万5千円増加したことを記載している。 - FY2020-Q2新株予約権発行内容・行使条件更新有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 100,000」
2020年3月27日決議分として、取締役8名を対象に100個・10万株分の新株予約権の内容を記載している。行使期間は2020年4月14日から2050年4月13日までで、2020年4月21日開催の取締役会決議による行使条件変更も記載している。 - FY2020-Q1新株予約権行使実績更新有価証券報告書
「2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,912千円増加しております。」
2020年4月中に新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数が13万6,000株増加したことを記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2020年３月27日開催の第94期定時株主総会における積立型退任時報酬制度の導入決議に伴い、新株予約権の個数を50個（普通株式50,000株）に減じております。」
株式報酬型ストックオプションについて、積立型退任時報酬制度の導入に伴い、付与枠を100個・10万株から50個・5万株へ減じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 100,000」
2019年3月28日決議に基づき、取締役8名を対象として100個・10万株分の株式報酬型新株予約権を発行した。行使期間は2019年4月13日から2049年4月12日までとされている。 - FY2018権利行使実績更新有価証券報告書
「権利行使 9,000株」
平成30年度には平成30年ストック・オプション98,000株の付与に加え、既存ストック・オプションについて合計9,000株の権利行使が記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 98個 新株予約権の目的となる株式の数 98,000株」
平成30年3月29日取締役会決議に基づき、98個・98,000株分の株式報酬型新株予約権を発行した。行使期間は平成30年4月14日から平成60年4月13日までとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、ストックオプション制度を採用しております。」
取締役を対象とする株式報酬型ストックオプション制度を採用し、平成29年3月30日決議分として取締役8名に普通株式98,000株分の新株予約権を付与している。