帝国繊維（3302）・方針保有状況更新
取引・協業関係を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。。直近の記載はFY2024。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 13 84,905 非上場株式以外の株式 14 29,572,441」
政策保有株式は非上場13銘柄、上場等14銘柄で、貸借対照表計上額は合計約295億7,244万円となった。東京建物株式など1銘柄を取引関係強化目的で取得し、売却銘柄はない。 - FY2023保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 13 84,905 非上場株式以外の株式 14 29,889,818」
政策保有株式は非上場13銘柄、上場等14銘柄となった。取引関係強化を目的に上場株式1銘柄を取得し、1銘柄を売却した。年1回の取締役会による検証と縮減方針は維持している。 - FY2022保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 13 84,905 非上場株式以外の株式 15 21,299,381」
政策保有株式は非上場13銘柄、上場等15銘柄となった。取引関係強化を目的に非上場1銘柄と上場等2銘柄を取得し、上場等1銘柄を売却した。年1回の取締役会による検証と縮減方針は維持している。 - FY2021保有状況・検証方針更新有価証券報告書
「保有する政策保有株式については、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘案し、保有意義を個別に点検しており、年1回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式について、縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、非上場12銘柄、上場等14銘柄を保有し、東京建物株式を取引関係強化目的で取得した一方、上場3銘柄・非上場3銘柄を減少させた。保有意義の年1回検証と縮減方針は維持している。 - FY2019保有状況・検証方針更新有価証券報告書
「保有する政策保有株式については、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘案し、保有意義を個別に点検しており、年1回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式について、縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、年1回の取締役会による個別検証と、意義が不十分な銘柄の縮減方針を明記した。2019年度末は29銘柄、計上額249億163万円で、1銘柄を取引関係強化目的で取得し、2銘柄を減少させた。 - FY2018保有状況更新有価証券報告書
「29銘柄 18,853,938千円」
政策保有株式は29銘柄、貸借対照表計上額188億5,393万8千円と記載されている。保有目的は取引継続、協業関係、将来の事業連携であり、方針自体は維持されている。 - FY2017保有状況更新有価証券報告書
「主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。」
政策保有株式の保有目的に関する方針は維持されている。保有銘柄数は30銘柄、貸借対照表計上額は246億1,061万円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。」
政策保有株式について、取引継続・協業・将来の事業連携を保有目的とし、31銘柄、貸借対照表計上額203億1,887万2千円を記載している。