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決算3302帝国繊維自動車・輸送機

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の55円から65円に増額した。

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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高19,765百万円前年比 +29.0%進捗 54.9%
営業利益4,068百万円前年比 +41.2%進捗 94.6%
経常利益4,694百万円前年比 +37.1%進捗 85.3%
純利益(親会社株主帰属)3,257百万円前年比 +34.9%進捗 85.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益127.15円
期末の財政状態
総資産97,919百万円
うち純資産 75,657 百万円自己資本比率 77.1%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
防災・セキュリティ18,679,61694.5%+38.0%
繊維944,3754.8%+6.0%
不動産賃貸141,3780.7%
セグメント別利益
防災・セキュリティ4,006,21190.3%
繊維326,8147.4%
不動産賃貸105,7532.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,000百万円(前年比 +7.0%)
営業利益4,300百万円(前年比 +6.0%)
経常利益5,500百万円(前年比 +3.6%)
純利益3,800百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想55.00円 → 65.00円
業績の増減要因

防災車輌、救助資機材、自治体向け送排水システムの売上増加、林野火災関連の消防ホース・資機材需要やエネルギー関連重要施設向け需要の高まり、ベトナム消防向け防火衣の大口受注が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 20千円
減価償却費179,043千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,584,400株
期末自己株式数1,958,827株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高19,765百万円(前年比 +29.0%)
営業利益4,068百万円(前年比 +41.2%)
経常利益4,694百万円(前年比 +37.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,257百万円(前年比 +34.9%)
1株当たり当期純利益127.15円
自己資本比率当期末 77.1% / 前期末 79.1%
総資産97,919百万円
純資産75,657百万円
通期業績予想売上高 36,000百万円(前年比 +7.0%) / 営業利益 4,300百万円(前年比 +6.0%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 +3.6%) / 純利益 3,800百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想55.00円 → 65.00円
セグメント別売上高セグメント 防災・セキュリティ / 売上高 18,679,616千円 / 前年同期比 38億7千6百万円増加、セグメント 繊維 / 売上高 944,375千円 / 前年同期比 5億6千3百万円増加、セグメント 不動産賃貸 / 売上高 141,378千円 / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 防災・セキュリティ / セグメント利益 4,006,211千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 繊維 / セグメント利益 326,814千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産賃貸 / セグメント利益 105,753千円 / 前年同期比 非開示
減価償却費179,043千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 20千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,584,400株
期末自己株式数1,958,827株
業績の増減要因防災車輌、救助資機材、自治体向け送排水システムの売上増加、林野火災関連の消防ホース・資機材需要やエネルギー関連重要施設向け需要の高まり、ベトナム消防向け防火衣の大口受注が寄与した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

防災車輌、救助資機材、自治体向け送排水システムの売上が増加したほか、林野火災関連の消防ホース・資機材需要、エネルギー関連重要施設向け需要が高まった。繊維事業ではベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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