読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16512
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか16,512株
当社普通株式 最大16,512株（実際の処分株数は申込株数に応じて確定）
帝国繊維従業員持株会最大16,512株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,959円
発行価額の総額32,347,008円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額：32,347,008円（最大）、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
0.06％（発行済株式総数27,444,400株に対して。総議決権個数264,698個に対しても0.06％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月29日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社及び当社子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年退職その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の従業員 最大386名。パターンA：最大146名・1名30株、パターンB：最大132名・1名42株、パターンC：最大108名・1名61株。
割当予定先の保有方針
本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中、引き出しが制限される。譲渡制限期間は2024年3月29日から各対象従業員が退職する日まで。
払込期日
2024年3月29日
払込金額の算定根拠
2023年11月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,959円。終値平均からの乖離率は1か月（2023年10月10日～11月9日）4.70％、3か月（2023年8月10日～11月9日）3.82％、6か月（2023年5月10日～11月9日）10.49％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大16,512株（実際の処分株数は申込株数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,959円 |
| 発行価額の総額 | 32,347,008円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：32,347,008円（最大）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月29日 |
| 割当予定先 | 名称 帝国繊維従業員持株会 / 株数 最大16,512株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中、引き出しが制限される。譲渡制限期間は2024年3月29日から各対象従業員が退職する日まで。 |
| 希薄化率 | 0.06％（発行済株式総数27,444,400株に対して。総議決権個数264,698個に対しても0.06％） |
| 発行済株式総数 | 27,444,400株（2023年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年11月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,959円。終値平均からの乖離率は1か月（2023年10月10日～11月9日）4.70％、3か月（2023年8月10日～11月9日）3.82％、6か月（2023年5月10日～11月9日）10.49％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月29日から各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社及び当社子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。定年退職その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の従業員 最大386名。パターンA：最大146名・1名30株、パターンB：最大132名・1名42株、パターンC：最大108名・1名61株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、および対象従業員と株主との価値共有の促進。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。