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決算3302帝国繊維自動車・輸送機

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比でほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも2割超増加した。防災事業の売上増加や収益認識会計基準の適用により、利益が改善している。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高13,264百万円前年比 -0.1%進捗 40.2%
営業利益2,934百万円前年比 +24.5%進捗 68.2%
経常利益3,305百万円前年比 +22.9%進捗 66.1%
純利益(親会社株主帰属)2,299百万円前年比 +23.0%進捗 65.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益86.95円
期末の財政状態
総資産74,863百万円
うち純資産 58,712 百万円自己資本比率 77.4%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
防災11,326,67185.4%+3.2%
繊維1,795,59513.5%+16.7%
不動産賃貸132,6661.0%
その他9,9280.1%
不動産賃貸事業・その他事業(本文合算)1420.0%+0.7%
セグメント別利益
防災2,872,78488.2%
繊維283,6608.7%
不動産賃貸95,4132.9%
その他3,9100.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円
営業利益4,300百万円(前年比 -12.4%)
経常利益5,000百万円(前年比 -12.2%)
純利益3,500百万円(前年比 -12.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想45円 → 45円(0.0%)
業績の増減要因

救助工作車の売上が減少した一方、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した。官公庁向け繊維資材の売上は減少した。収益認識会計基準等の適用により営業利益等が157,030千円増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
特別損益の内訳区分 特別利益 / 項目 固定資産売却益 / 金額 45千円、区分 特別損失 / 項目 固定資産処分損 / 金額 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,394,400
期末自己株式数943,560
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年3月31日
売上高13,264百万円(前年比 -0.1%)
営業利益2,934百万円(前年比 +24.5%)
経常利益3,305百万円(前年比 +22.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,299百万円(前年比 +23.0%)
1株当たり当期純利益86.95円
自己資本比率当期末 77.4 / 前期末 76.6
総資産74,863百万円
純資産58,712百万円
通期業績予想売上高 33,000百万円 / 営業利益 4,300百万円(前年比 -12.4%) / 経常利益 5,000百万円(前年比 -12.2%) / 純利益 3,500百万円(前年比 -12.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想45円 → 45円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 防災 / 売上高 11,326,671千円 / 前年同期比 3.2%増、セグメント 繊維 / 売上高 1,795,595千円 / 前年同期比 16.7%減、セグメント 不動産賃貸 / 売上高 132,666千円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / 売上高 9,928千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産賃貸事業・その他事業(本文合算) / 売上高 142百万円 / 前年同期比 0.7%減
セグメント別利益セグメント 防災 / セグメント利益 2,872,784千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 繊維 / セグメント利益 283,660千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産賃貸 / セグメント利益 95,413千円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他 / セグメント利益 3,910千円 / 前年同期比 非開示
特別損益の内訳区分 特別利益 / 項目 固定資産売却益 / 金額 45千円、区分 特別損失 / 項目 固定資産処分損 / 金額 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,394,400
期末自己株式数943,560
業績の増減要因救助工作車の売上が減少した一方、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した。官公庁向け繊維資材の売上は減少した。収益認識会計基準等の適用により営業利益等が157,030千円増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

防災事業では救助工作車の売上が減少した一方、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増加した。繊維事業では官公庁向け繊維資材の売上が減少した。また、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157,030千円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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