宅地建物取引業法等の変更・行政処分
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アンビション DX ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近時においては、2026年4月1日施行の建物の区分所有等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等の改正、同日施行の不動産登記法の改正、2026年6月施行予定の改正保険業法、および人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の施行等が、当社グループの各事業において具体的な対応コストの発生要因となっております。」
複数の法改正・新法施行と対応コストを具体的に挙げ、法規制変更リスクの範囲を拡大している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の各種法令、規制、法制の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集・分析して当社の各組織にて対応の検討を行い、影響の度合いや内容に応じて必要と判断したものについては、速やかに情報を共有の上、適切に対応しています。」
法規制の改正・新設リスクに対する情報収集、分析、共有、対応の方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点におきましては、当該免許等の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許等の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
許認可の取消し・更新拒否・法令変更に関するリスクと、現時点で重大な行政処分事由がないとの説明を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点におきましては、当該免許等の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許等の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許に加え、賃貸住宅管理業者登録や少額短期保険の登録認可を含む許認可の取消し・更新拒否・法令変更リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
重大な行政処分事由は現時点で発生していないとしつつ、免許取消し・更新拒否の将来リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許の取消し・更新拒否や法令改廃を事業継続上のリスクとしている。