この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
前年同期は自社開発物件の売却・引き渡し時期が集中して販売戸数が増加していたが、当中間期は自社開発物件の引き渡しがなく、売買DXインベスト事業の売却戸数が減少した。一方、賃貸DXプロパティマネジメント事業は管理戸数の増加、AMBITION Cloudによる生産性向上、人材投資によるリーシング力向上により増収増益となった。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 23,965百万円(前年比 -4.7%) |
| 営業利益 | 1,351百万円(前年比 -25.2%) |
| 経常利益 | 1,078百万円(前年比 -33.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 689百万円(前年比 -31.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 95円19銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.9 / 前期末 21.2 |
| 総資産 | 42,036百万円 |
| 純資産 | 8,400百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,208,242千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,464,805千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,703,161千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,534,985千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,144百万円(前年比 +22.5%) / 営業利益 4,800百万円(前年比 +21.6%) / 経常利益 4,143百万円(前年比 +17.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,776百万円(前年比 +18.1%) |
| 年間配当予想 | 105円 → 110円(+4.8%) |
| セグメント別売上高 | 賃貸DXプロパティマネジメント事業 11,364,256千円(前年比 +10.2%)、賃貸DX賃貸仲介事業 419,015千円(前年比 +7.7%)、売買DXインベスト事業 11,548,436千円(前年比 -16.2%)、その他事業 634,171千円(前年比 -2.6%) |
| セグメント別利益 | 賃貸DXプロパティマネジメント事業 1,368,626千円(前年比 +35.4%)、賃貸DX賃貸仲介事業 -40,853千円、売買DXインベスト事業 1,489,553千円(前年比 -26.0%)、その他事業 -160,418千円 |
| 減価償却費 | 138,443千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 25,550千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 重要な後発事象について記載すべきものはありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・個人投資家向け、アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 7,399,200 |
| 期末自己株式数 | 93 |
| 業績の増減要因 | 前年同期は自社開発物件の売却・引き渡し時期が集中して販売戸数が増加していたが、当中間期は自社開発物件の引き渡しがなく、売買DXインベスト事業の売却戸数が減少した。一方、賃貸DXプロパティマネジメント事業は管理戸数の増加、AMBITION Cloudによる生産性向上、人材投資によるリーシング力向上により増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に自社開発物件の売却・引き渡し時期が集中して販売戸数が一時的に増加していた一方、当中間期はそれらの自社開発物件の引き渡しがなく、売買DXインベスト事業の販売戸数が減少したためです。賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数の増加、AMBITION Cloudによる生産性向上、人材投資によるリーシング力向上が業績を支えました。