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1122
百万円(営業利益の前年差)書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年6月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高42,065百万円+16.1%
営業利益2,726百万円+70.0%
経常利益2,507百万円+69.1%
純利益1,638百万円+70.4%
販管費5,737百万円
通期業績予想
2025年6月期
売上高
53,294百万円
営業利益
3,526百万円
経常利益
3,101百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,279百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高111.4%
営業利益135.9%
経常利益149.5%
親会社株主に帰属する当期純利益148.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高、利益ともに通期業績予想を超過増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
賃貸DXプロパティマネジメント管理戸数の増加、高い入居率、REIT受託契約の堅調な推移、部屋ごとの収益管理強化
賃貸DX賃貸仲介ラクテック活用による契約数増加、出店費用・人員増加による販管費増加(アンビションバロー42百万円)
売買DXインベストメント高付加価値物件の仕入れ、単価の高い物件販売、物件あたり粗利益の増加、販売チャネル拡大
インキュベーション新規4社への出資、ファンドによる売却益、2社の上場
その他・不動産DX販売チャネル・販売拠点・契約件数の増加、人材紹介事業開始、タイアップ増加
新しい施策
- 2025年6月期に関西・中部地方の物件獲得を強化
- DXサービスのバージョンアップ
- 1件あたりの販売単価増加と高付加価値物件の仕入れ強化
- コールセンターの活用とパートナー企業とのタイアップ商品の開発
- 新たに4社への投資
- 株式会社フレンドワークスの全株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 入居率98.5%
- ARR収益額18,171百万円前年同期比+6.8%
- ARR売上比率43.2%前年同期比前年47.0%から低下
- ルムコンユーザー登録者数49,000人
- AMBITION Me登録者数10,000人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
管理戸数25,224戸(前年比+253戸、+1.0%)
サブリース管理戸数14,300戸(前年比+387戸、+2.8%)
累計販売戸数351戸(前年比-8.4%)
買取再販累計販売戸数109戸(前年比+3.8%)
平均単価76.9%増
外国契約者数38戸(前年30戸、前年比+26.7%)
セグメント別実績
賃貸DXプロパティマネジメント
売上高
20,232百万円
売上高前年比+5.6%
営業利益
1,954百万円
営業利益前年比+33.3%
賃貸DX賃貸仲介
売上高
920百万円
売上高前年比+6.3%
営業利益
13百万円
営業利益前年比-52.8%
売買DXインベストメント
売上高
19,627百万円
売上高前年比+26.2%
営業利益
2,709百万円
営業利益前年比+45.6%
インキュベーション
売上高
154百万円
売上高前年比+143.5%
営業利益
32百万円
営業利益前年比+172.3%
その他・不動産DX
売上高
1,130百万円
売上高前年比+89.8%
営業利益
-28百万円
営業利益前年比改善(前年差+64百万円)
中期経営計画の目標
2025年6月期
売上高53,294百万円
営業利益3,526百万円
2026年6月期
売上高64,114百万円
営業利益4,250百万円
当初計画からの修正
2025年6月期売上高440億円から530億円、営業利益23億円から35億円
2026年6月期売上高500億円から640億円、営業利益30億円から42億円
市場規模・シェア
委託管理市場全国428万戸、首都圏368万戸
サブリース市場全国294万戸、首都圏118万戸
当社シェア委託管理0.6%、サブリース0.5%(図表記載)
店舗数・拠点数
賃貸仲介で3店舗増加。その他事業では埼玉支店(既存)と大阪支店(新規)を記載。期末総店舗数は非開示。年間配当
2024年6月期
年間配当37円
2025年6月期予想
年間配当105円
内訳
普通配当55
上場10周年記念配当50
配当性向
31.7%(2025年6月期予想)| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年6月期 |
| 売上高 | 42,065百万円(前年比 +16.1%) |
| 営業利益 | 2,726百万円(前年比 +70.0%) |
| 経常利益 | 2,507百万円(前年比 +69.1%) |
| 純利益 | 1,638百万円(前年比 +70.4%) |
| 販管費 | 5,737百万円 |
| 通期業績予想 | 2025年6月期 売上高 53,294百万円 / 営業利益 3,526百万円 / 経常利益 3,101百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,279百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 111.4% / 営業利益 135.9% / 経常利益 149.5% / 親会社株主に帰属する当期純利益 148.4% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高、利益ともに通期業績予想を超過 |
| セグメント別実績 | 賃貸DXプロパティマネジメント 売上高 20,232百万円 / 売上高前年比 +5.6% / 営業利益 1,954百万円 / 営業利益前年比 +33.3% / 賃貸DX賃貸仲介 売上高 920百万円 / 売上高前年比 +6.3% / 営業利益 13百万円 / 営業利益前年比 -52.8% / 売買DXインベストメント 売上高 19,627百万円 / 売上高前年比 +26.2% / 営業利益 2,709百万円 / 営業利益前年比 +45.6% / インキュベーション 売上高 154百万円 / 売上高前年比 +143.5% / 営業利益 32百万円 / 営業利益前年比 +172.3% / その他・不動産DX 売上高 1,130百万円 / 売上高前年比 +89.8% / 営業利益 -28百万円 / 営業利益前年比 改善(前年差+64百万円) |
| 増減要因の内訳 | 賃貸DXプロパティマネジメント 管理戸数の増加、高い入居率、REIT受託契約の堅調な推移、部屋ごとの収益管理強化 / 賃貸DX賃貸仲介 ラクテック活用による契約数増加、出店費用・人員増加による販管費増加(アンビションバロー42百万円) / 売買DXインベストメント 高付加価値物件の仕入れ、単価の高い物件販売、物件あたり粗利益の増加、販売チャネル拡大 / インキュベーション 新規4社への出資、ファンドによる売却益、2社の上場 / その他・不動産DX 販売チャネル・販売拠点・契約件数の増加、人材紹介事業開始、タイアップ増加 |
| 主要KPI | 指標名 入居率 / 値 98.5% / 前年同期比 非開示、指標名 ARR収益額 / 値 18,171百万円 / 前年同期比 +6.8%、指標名 ARR売上比率 / 値 43.2% / 前年同期比 前年47.0%から低下、指標名 ルムコンユーザー登録者数 / 値 49,000人 / 前年同期比 非開示、指標名 AMBITION Me登録者数 / 値 10,000人 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 管理戸数 25,224戸(前年比+253戸、+1.0%) / サブリース管理戸数 14,300戸(前年比+387戸、+2.8%) / 累計販売戸数 351戸(前年比-8.4%) / 買取再販累計販売戸数 109戸(前年比+3.8%) / 平均単価 76.9%増 / 外国契約者数 38戸(前年30戸、前年比+26.7%) |
| 店舗数・拠点数 | 賃貸仲介で3店舗増加。その他事業では埼玉支店(既存)と大阪支店(新規)を記載。期末総店舗数は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年6月期 売上高 53,294百万円 / 営業利益 3,526百万円 / 2026年6月期 売上高 64,114百万円 / 営業利益 4,250百万円 / 当初計画からの修正 2025年6月期 売上高440億円から530億円、営業利益23億円から35億円 / 2026年6月期 売上高500億円から640億円、営業利益30億円から42億円 |
| 年間配当 | 2024年6月期 年間配当 37円 / 2025年6月期予想 年間配当 105円 / 内訳 普通配当 55 / 上場10周年記念配当 50 |
| 配当性向 | 31.7%(2025年6月期予想) |
| 市場規模・シェア | 委託管理市場 全国428万戸、首都圏368万戸 / サブリース市場 全国294万戸、首都圏118万戸 / 当社シェア 委託管理0.6%、サブリース0.5%(図表記載) |
| 新しい施策 | 2025年6月期に関西・中部地方の物件獲得を強化、DXサービスのバージョンアップ、1件あたりの販売単価増加と高付加価値物件の仕入れ強化、コールセンターの活用とパートナー企業とのタイアップ商品の開発、新たに4社への投資、株式会社フレンドワークスの全株式取得 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、管理戸数の増加と高い入居率、都内・首都圏の付加価値の高い物件の仕入れ、単価の高い物件販売、物件あたりの粗利益増加、販売戦略の進捗などを増益要因として挙げている。また、インキュベーション事業では新たに4社へ投資し、2社が上場したことも増収増益要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。