ムゲンエステート（3299）・リスク対処
消費税率引上げによる需要減少リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、仕入控除税額の対象となる仕入年度を含む第３年度の期間中に販売できるよう在庫期間の短縮を図り、在庫回転率の向上に努めてまいります。」
居住用賃貸建物の仕入税額控除制限による租税公課増加リスクに対し、第3年度中の販売を目指す在庫期間短縮策が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「但し、今後は消費税引き上げ後の消費マインドの動向に加えて、米中通商摩擦の動向や中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱等の海外経済や金融資本市場の変動の影響等から、先行きの不透明感に留意する必要があります。」
消費税引上げ後の個人消費の落込みを含む需要減少リスクが、引き続き経営環境上の懸念として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり」
消費税率引上げによる個人消費・不動産需要への影響リスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり」
消費税率引上げによる家計の実質所得減少、駆け込み需要の反動、個人消費減少を不動産需要へのリスクとして初めて独立記載している。