ムゲンエステート（3299）・リスク対処
地価・景気動向による固定資産減損リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「減損損失－百万円」
2022年12月期に28百万円発生した固定資産減損損失は、2023年12月期には発生していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「茨城県取手市 賃貸用不動産 建物及び土地 28百万円」
従来は減損損失を計上していなかったが、茨城県取手市の賃貸用不動産について建物15百万円、土地12百万円、合計28百万円の減損損失が発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別致しました。」
当期の減損損失はゼロだったが、賃貸収入・賃貸原価・割引率等の仮定に関する将来影響リスクとして継続開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
地価・景気動向による固定資産減損リスクが引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され」
地価・景気動向による固定資産減損リスクが引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され」
地価・景気動向による固定資産減損リスクが同じ枠組みで再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され」
固定資産について、将来キャッシュ・フローや地価・景気動向の変化により減損損失が発生する可能性を初めて独立記載している。