ムゲンエステート（3299）・方針再掲
新収益認識基準等の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備186社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期から適用済みの収益認識会計基準の取扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
新収益認識基準の適用を継続しており、当第3四半期累計期間の損益への影響はないと説明されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
準備中だった新収益認識基準等を2022年12月期第1四半期の期首から適用した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと説明されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
新収益認識基準は2022年12月期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中である。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識に関する新基準について、2022年12月期首からの適用予定が示され、影響額は評価中とされている。会計上の見積りの開示基準及び会計方針の開示等に関する基準も2021年12月期末から適用予定とされている。