ムゲンエステート（3299）・リスク対処
居住用賃貸建物の仕入税額控除制限による租税公課増加リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産関連税制の変更13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、仕入控除税額の対象となる仕入年度を含む第３年度の期間中に販売できるよう在庫期間の短縮を図り、在庫回転率の向上に努めてまいります。」
居住用賃貸建物に係る仕入税額控除制限への対応として、販売時期を第3年度中に収める在庫短縮策が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年４月に消費税法等の一部が改正され、2020年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないことと改正されました。これにより、10月１日以降に仕入れを行った居住用賃貸建物に関しましては、原則、その仕入税額を全額租税公課に計上するため、実質の初年度にあたる2021年度の租税公課が大きく増加することになります。」
2020年10月以後の居住用賃貸建物取得について仕入税額控除が制限され、2021年度の租税公課増加が見込まれる制度変更リスクが初めて独立して示されている。