読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
52.2
営業利益の前年同期比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高31,502百万円+20.0%
営業利益5,029百万円+52.2%
経常利益4,645百万円+59.2%
純利益3,064百万円+58.8%
販管費3,294百万円
売上総利益率
率26.4
前年同期比増減ポイント4
営業利益率
率16
前年同期比増減ポイント3.4
通期業績予想
売上高
60,896百万円
売買事業
58,504百万円
賃貸その他事業
2,392百万円
売上総利益
13,594百万円
営業利益
6,861百万円
経常利益
6,036百万円
当期純利益
3,985百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高51.7
売買事業51.8
賃貸その他事業49.9
売上総利益61.2
営業利益73.3
経常利益77
当期純利益76.9
買取再販事業（投資用）46.9
買取再販事業（居住用）55.9
不動産開発事業109
不動産特定共同事業26.4
その他10.2
仕入合計56.9
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画を超えて進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 販売好調による増収と粗利益率の改善2,400百万円増
- 人件費・販売手数料等の増加700百万円減
- 営業利益の前年同期比増加1,725百万円増
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新築マンションの価格高騰が予想され、中古マンション需要は堅調に推移すると見込む新しい施策
- 渋谷営業所・大阪支店などの営業拠点開設
- 完全子会社の工事部門を吸収分割し工事を一元化
- 情報システム部を独立組織として設置
- 2025年1月予定のアセットマネジメント会社新設
- 私募ファンドの組成・運用開始
- 自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 買取再販事業販売件数330件前年同期比+23.6%
- 投資用不動産販売件数92件前年同期比+46.0%
- 居住用不動産販売件数238件前年同期比+16.7%
- 外国人向け販売件数83件前年同期比+107.5%
- 販売用不動産58,295百万円前年同期比前年同期ではなく前期末比10.4%増（連結貸借対照表の販売用不動産）
- 自己資本比率34.1%前年同期比前期末比0.4ポイント低下
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
買取再販事業
販売件数
330件+23.6%
平均販売単価
82.8百万円-9.8%
投資用不動産
販売件数
92件+46.0%
平均販売単価
164.8百万円-10.9%
居住用不動産
販売件数
238件+16.7%
平均販売単価
51.1百万円-18.9%
外国人向け
販売件数
83件+107.5%
平均販売単価
114.1百万円-34.9%
セグメント別実績
不動産売買事業
売上高
30,309百万円
売上高前年同期比20.7
セグメント利益
5,799百万円
利益前年同期比44.9
賃貸その他事業
売上高
1,193百万円
売上高前年同期比5.9
セグメント利益
378百万円
利益前年同期比1.1
中期経営計画の目標
売上高CAGR15.0%以上
EPS成長率30.0%以上
ROE11.0%以上
棚卸資産回転率1.5回以上
配当性向40.0%以上
自己資本比率30.0～35.0%
ネットDEレシオ1.2～1.5倍
目標年度2024年度
財務目標
ROE
目標11.0%以上
2023年度実績14%
2024年度予想13.7%
自己資本比率
目標30.0～35.0%
2023年度実績34.5%
2024年度予想36.8%
ネットDEレシオ
目標1.2～1.5倍
2023年度実績0.98倍
2024年度予想0.86倍
店舗数・拠点数
期中の出店札幌営業所・名古屋営業所・福岡営業所を2024年1月、渋谷営業所を5月、大阪支店を7月に開設
従業員数
連結
452名
単体
356名
新卒採用計画
55名
中途採用者計画
96名
年間配当
年間68円
配当性向
配当性向40.3%
総還元性向51.9%
自己株式取得
取得価額総額上限500百万円
取得株式数上限450,000百万円
取得期間2024/6/17～2024/8/30
2024年7月31日時点累計取得株式数270,300百万円
2024年7月31日時点累計取得価額350,560,200百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 31,502百万円（前年比 +20.0%） |
| 営業利益 | 5,029百万円（前年比 +52.2%） |
| 経常利益 | 4,645百万円（前年比 +59.2%） |
| 純利益 | 3,064百万円（前年比 +58.8%） |
| 売上総利益率 | 率 26.4 / 前年同期比増減ポイント 4 |
| 営業利益率 | 率 16 / 前年同期比増減ポイント 3.4 |
| 販管費 | 3,294百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,896百万円 / 売買事業 58,504百万円 / 賃貸その他事業 2,392百万円 / 売上総利益 13,594百万円 / 営業利益 6,861百万円 / 経常利益 6,036百万円 / 当期純利益 3,985百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 51.7 / 売買事業 51.8 / 賃貸その他事業 49.9 / 売上総利益 61.2 / 営業利益 73.3 / 経常利益 77 / 当期純利益 76.9 / 買取再販事業（投資用） 46.9 / 買取再販事業（居住用） 55.9 / 不動産開発事業 109 / 不動産特定共同事業 26.4 / その他 10.2 / 仕入合計 56.9 |
| 計画に対する自己評価 | 計画を超えて進捗 |
| セグメント別実績 | 不動産売買事業 売上高 30,309百万円 / 売上高前年同期比 20.7 / セグメント利益 5,799百万円 / 利益前年同期比 44.9 / 賃貸その他事業 売上高 1,193百万円 / 売上高前年同期比 5.9 / セグメント利益 378百万円 / 利益前年同期比 1.1 |
| 増減要因の内訳 | 要因 販売好調による増収と粗利益率の改善 / 金額 2,400百万円増、要因 人件費・販売手数料等の増加 / 金額 700百万円減、要因 営業利益の前年同期比増加 / 金額 1,725百万円増 |
| 主要KPI | 指標名 買取再販事業販売件数 / 値 330件 / 前年同期比 23.6件、指標名 投資用不動産販売件数 / 値 92件 / 前年同期比 46件、指標名 居住用不動産販売件数 / 値 238件 / 前年同期比 16.7件、指標名 外国人向け販売件数 / 値 83件 / 前年同期比 107.5件、指標名 販売用不動産 / 値 58,295百万円 / 前年同期比 前年同期ではなく前期末比10.4%増（連結貸借対照表の販売用不動産）、指標名 自己資本比率 / 値 34.1% / 前年同期比 前期末比0.4ポイント低下 |
| 単価と数量の指標 | 買取再販事業 販売件数 330件（前年比 +23.6%） / 平均販売単価 82.8百万円（前年比 -9.8%） / 投資用不動産 販売件数 92件（前年比 +46.0%） / 平均販売単価 164.8百万円（前年比 -10.9%） / 居住用不動産 販売件数 238件（前年比 +16.7%） / 平均販売単価 51.1百万円（前年比 -18.9%） / 外国人向け 販売件数 83件（前年比 +107.5%） / 平均販売単価 114.1百万円（前年比 -34.9%） |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 非開示 / 期中の出店 札幌営業所・名古屋営業所・福岡営業所を2024年1月、渋谷営業所を5月、大阪支店を7月に開設 / 期中の退店 非開示 |
| 従業員数 | 連結 452名 / 単体 356名 / 新卒採用計画 55名 / 中途採用者計画 96名 |
| 業績見通しの前提 | 新築マンションの価格高騰が予想され、中古マンション需要は堅調に推移すると見込む |
| 中期経営計画の目標 | 売上高CAGR 15.0%以上 / EPS成長率 30.0%以上 / ROE 11.0%以上 / 棚卸資産回転率 1.5回以上 / 配当性向 40.0%以上 / 自己資本比率 30.0～35.0% / ネットDEレシオ 1.2～1.5倍 / 目標年度 2024年度 |
| 財務目標 | ROE 目標 11.0%以上 / 2023年度実績 14% / 2024年度予想 13.7% / 自己資本比率 目標 30.0～35.0% / 2023年度実績 34.5% / 2024年度予想 36.8% / ネットDEレシオ 目標 1.2～1.5倍 / 2023年度実績 0.98倍 / 2024年度予想 0.86倍 |
| 年間配当 | 年間 68円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 配当性向 40.3% / 総還元性向 51.9% |
| 自己株式取得 | 取得価額総額上限 500百万円 / 取得株式数上限 450,000百万円 / 取得期間 2024/6/17～2024/8/30 / 2024年7月31日時点累計取得株式数 270,300百万円 / 2024年7月31日時点累計取得価額 350,560,200百万円 |
| 新しい施策 | 渋谷営業所・大阪支店などの営業拠点開設、完全子会社の工事部門を吸収分割し工事を一元化、情報システム部を独立組織として設置、2025年1月予定のアセットマネジメント会社新設、私募ファンドの組成・運用開始、自己株式取得 |
この書類が述べていない項目（6件）
当四半期3か月の実績見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。買取再販事業で高価格帯物件、とくに利益率の高い大型物件の販売が進んだこと、販売好調による増収と粗利益率の改善、不動産開発事業で竣工済み物件5件を売却したことが主な理由。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。