読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
106000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか106,000株
当社普通株式 106,000 株（自己株式）
当社取締役2名（社外取締役を除く）41,000 株
当社執行役員8名65,000 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,550 円
発行価額の総額164,300,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 164,300,000 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計164,300,000円。制度上の上限は年額100百万円以内、年間120,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月26日から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する時まで。2025年4月1日までに一定の理由以外で退任した場合は2025年4月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点（一定の理由以外で退任した場合は退任時点）で譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・41,000株、当社執行役員8名・65,000株（社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年4月26日
払込金額の算定根拠
2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,550円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係を有さない社外取締役2名から、少数株主にとって不利益なものではないとの意見を取得。利害関係者を除く取締役の承認も取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 106,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,550 円 |
| 発行価額の総額 | 164,300,000 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 164,300,000 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役2名（社外取締役を除く） / 株数 41,000 株、名称 当社執行役員8名 / 株数 65,000 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,550円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月26日から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する時まで。2025年4月1日までに一定の理由以外で退任した場合は2025年4月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点（一定の理由以外で退任した場合は退任時点）で譲渡制限が解除されていない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・41,000株、当社執行役員8名・65,000株（社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計164,300,000円。制度上の上限は年額100百万円以内、年間120,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係を有さない社外取締役2名から、少数株主にとって不利益なものではないとの意見を取得。利害関係者を除く取締役の承認も取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。