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決算説明資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高31,242百万円-8.0%
営業利益2,976百万円+27.1%
経常利益2,309百万円+30.4%
純利益1,564百万円+22.6%
販管費4,173百万円
売上総利益率
率22.9%
前年同期比の増減ポイント5.9ポイント改善（17.0%から22.9%）
営業利益率
率9.5%
前年同期比の増減ポイント2.6ポイント改善（6.9%から9.5%）
通期業績予想
売上高
45,865百万円
営業利益
3,625百万円
経常利益
2,840百万円
当期純利益
1,863百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期経営計画1年目は、計画に対して減収増益で着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 粗利率の改善約18億円の増加
- 減収による粗利減約4億円の減少
- 人件費増約5億円の減少
- 租税公課増約2億円の減少
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
市場の不透明感を織り込んだ計画。資材・労務費の高騰を踏まえ、不動産開発事業では保守的に企画・仕入を進める。具体的な為替・原材料価格等の数値前提は非開示。新しい施策
- 大阪営業所の開設予定
- 仲介業者専用ページのリニューアル
- AI査定・IT重要事項説明・VR内見等の不動産テック活用
- （仮）南篠崎ナーシングホームの第4弾商品化
- サステナビリティ委員会の設置
- TCFD提言への賛同と開示
- AI-OCR・RPA等を活用した社内業務の自動化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 販売件数（合計）378件前年同期比_pct15.2
- 投資用不動産販売件数89件前年同期比_pct-29.9
- 居住用不動産販売件数289件前年同期比_pct43.8
- 棚卸資産回転率0.66回前年同期比-0.2%
- 自己資本比率31.6%前年同期比-5.7%
- ネットD/Eレシオ1.28倍前年同期比+0.5%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 事業投資用不動産数量名販売件数数量89百万円単価名平均販売単価単価190.3百万円
- 事業居住用不動産数量名販売件数数量289百万円単価名平均販売単価単価37.5百万円
- 事業外国人向け数量名販売件数数量41百万円単価名平均販売単価単価90.2百万円
セグメント別実績
- 不動産売買事業売上高29,016百万円売上高前年同期比_pct-8.9セグメント利益4,051百万円利益前年同期比_pct29.9
- 賃貸その他事業売上高2,226百万円売上高前年同期比_pct5.3セグメント利益780百万円利益前年同期比_pct6.1
中期経営計画の目標
第2次中期経営計画（2022-2024）。CAGR（売上高）15.0%以上、EPS成長率30.0%以上、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上、配当性向30.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍。2022年度実績は売上高31,242百万円、ROE6.5%、棚卸資産回転率0.66回、自己資本比率31.6%、ネットD/Eレシオ1.28倍、配当性向30.0%。財務目標
自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上。2022年度実績は自己資本比率31.6%、ネットD/Eレシオ1.28倍、ROE6.5%、棚卸資産回転率0.66回。店舗数・拠点数
2022年12月に蒲田営業所を開設。営業所は北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋、蒲田の6営業所。2023年夏に大阪営業所を開設予定。従業員数
人数295名
期中の増減前期末の243名から52名増
採用計画2023年12月期予想397名。新卒入社予定33名（うち営業人員21名）、中途採用者45名
年間配当
2022年12月期は1株当たり20円（当初予想17円から3円増額）。2023年12月期は期末配当24円を予想。中間配当の記載は非開示。配当性向
2022年12月期30.0%、2023年12月期予想30.3%。連結配当性向の目標水準は30%以上。自己株式取得
自己株式取得は『機動的に対応』する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 31,242百万円（前年比 -8.0%） |
| 営業利益 | 2,976百万円（前年比 +27.1%） |
| 経常利益 | 2,309百万円（前年比 +30.4%） |
| 純利益 | 1,564百万円（前年比 +22.6%） |
| 売上総利益率 | 率 22.9% / 前年同期比の増減ポイント 5.9ポイント改善（17.0%から22.9%） |
| 営業利益率 | 率 9.5% / 前年同期比の増減ポイント 2.6ポイント改善（6.9%から9.5%） |
| 販管費 | 4,173百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 45,865百万円 / 営業利益 3,625百万円 / 経常利益 2,840百万円 / 当期純利益 1,863百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 中期経営計画1年目は、計画に対して減収増益で着地 |
| セグメント別実績 | セグメント 不動産売買事業 / 売上高 29,016百万円 / 売上高前年同期比_pct -8.9 / セグメント利益 4,051百万円 / 利益前年同期比_pct 29.9、セグメント 賃貸その他事業 / 売上高 2,226百万円 / 売上高前年同期比_pct 5.3 / セグメント利益 780百万円 / 利益前年同期比_pct 6.1 |
| 増減要因の内訳 | 要因 粗利率の改善 / 金額 約18億円の増加、要因 減収による粗利減 / 金額 約4億円の減少、要因 人件費増 / 金額 約5億円の減少、要因 租税公課増 / 金額 約2億円の減少 |
| 主要KPI | 指標名 販売件数（合計） / 値 378件 / 前年同期比_pct 15.2件、指標名 投資用不動産販売件数 / 値 89件 / 前年同期比_pct -29.9件、指標名 居住用不動産販売件数 / 値 289件 / 前年同期比_pct 43.8件、指標名 棚卸資産回転率 / 値 0.66回 / 前年同期比 -0.15回、指標名 自己資本比率 / 値 31.6% / 前年同期比 -5.7%、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 1.28倍 / 前年同期比 0.46倍 |
| 単価と数量の指標 | 事業 投資用不動産 / 数量名 販売件数 / 数量 89百万円 / 単価名 平均販売単価 / 単価 190.3百万円、事業 居住用不動産 / 数量名 販売件数 / 数量 289百万円 / 単価名 平均販売単価 / 単価 37.5百万円、事業 外国人向け / 数量名 販売件数 / 数量 41百万円 / 単価名 平均販売単価 / 単価 90.2百万円 |
| 店舗数・拠点数 | 2022年12月に蒲田営業所を開設。営業所は北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋、蒲田の6営業所。2023年夏に大阪営業所を開設予定。 |
| 従業員数 | 人数 295名 / 期中の増減 前期末の243名から52名増 / 採用計画 2023年12月期予想397名。新卒入社予定33名（うち営業人員21名）、中途採用者45名 |
| 業績見通しの前提 | 市場の不透明感を織り込んだ計画。資材・労務費の高騰を踏まえ、不動産開発事業では保守的に企画・仕入を進める。具体的な為替・原材料価格等の数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 第2次中期経営計画（2022-2024）。CAGR（売上高）15.0%以上、EPS成長率30.0%以上、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上、配当性向30.0%以上、自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍。2022年度実績は売上高31,242百万円、ROE6.5%、棚卸資産回転率0.66回、自己資本比率31.6%、ネットD/Eレシオ1.28倍、配当性向30.0%。 |
| 財務目標 | 自己資本比率30.0～35.0%、ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍、ROE11.0%以上、棚卸資産回転率1.5回以上。2022年度実績は自己資本比率31.6%、ネットD/Eレシオ1.28倍、ROE6.5%、棚卸資産回転率0.66回。 |
| 年間配当 | 2022年12月期は1株当たり20円（当初予想17円から3円増額）。2023年12月期は期末配当24円を予想。中間配当の記載は非開示。 |
| 配当性向 | 2022年12月期30.0%、2023年12月期予想30.3%。連結配当性向の目標水準は30%以上。 |
| 自己株式取得 | 自己株式取得は『機動的に対応』する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 新しい施策 | 大阪営業所の開設予定、仲介業者専用ページのリニューアル、AI査定・IT重要事項説明・VR内見等の不動産テック活用、（仮）南篠崎ナーシングホームの第4弾商品化、サステナビリティ委員会の設置、TCFD提言への賛同と開示、AI-OCR・RPA等を活用した社内業務の自動化 |
この書類が述べていない項目（7件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月期は、収益性を重視した販売活動により売上高が減少した一方、売上総利益率が大幅に向上した。2023年12月期は、前期に増強した人員と積み増した在庫を活用し、販売活動を強化する計画としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。