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決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高21,709百万円-18.2%
営業利益1,978百万円+6.7%
経常利益1,491百万円+3.4%
純利益1,017百万円-5.0%
売上総利益率23.0%
営業利益率9.1%
販管費3,008百万円
通期業績予想
売上高
38,847百万円
売上総利益
6,675百万円
営業利益
2,624百万円
経常利益
2,066百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,314百万円
EPS
56.3円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高55.9%
売上総利益74.7%
営業利益75.4%
経常利益72.2%
親会社株主に帰属する当期純利益77.5%
セグメント別
不動産売買事業54.7%
買取再販事業（投資用）74.0%
買取再販事業（居住用）52.4%
不動産特定共同事業6.3%
賃貸その他事業75.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高の進捗率は低いものの、利益の進捗は順調増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販管費
人件費+373百万円
販売手数料-38百万円
広告宣伝費+2百万円
租税公課+179百万円
その他+25百万円
営業外費用
支払利息+86百万円
その他0百万円
新しい施策
- 居住用不動産の販売強化と営業所開設
- 不動産開発事業でSIDEPLACE KANDABAKUROCHOを竣工
- 不動産特定共同事業の第4弾商品の組成準備
- 執行役員制度と業績連動報酬の導入
- サステナビリティ委員会の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 販売件数（買取再販事業）251件前年同期比+2.9%
- 投資用不動産販売件数56件前年同期比-47.2%
- 居住用不動産販売件数195件前年同期比+41.3%
- 棚卸資産回転率0.74回前年同期比-0.09回
- 自己資本比率31.6%前年同期比-5.8ポイント
- ネットD/Eレシオ1.34倍前年同期比+0.52倍
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 投資用不動産販売件数56件前年同期比-47.2%
- 投資用不動産平均販売単価217.6百万円前年同期比+23.4%
- 居住用不動産販売件数195件前年同期比+41.3%
- 居住用不動産平均販売単価39百万円前年同期比-6.4%
セグメント別実績
不動産売買事業
売上高
20,052百万円
前年同期比-19.7%
セグメント利益
2,751百万円
利益前年同期比+14.4%
賃貸その他事業
売上高
1,657百万円
前年同期比+4.8%
セグメント利益
584百万円
利益前年同期比+5.8%
中期経営計画の目標
売上高
2022年度38,847百万円
2023年度44,660百万円
2024年度53,224百万円
営業利益
2022年度2,624百万円
2023年度3,514百万円
2024年度4,991百万円
最終年度営業利益率9.4%
居住用不動産販売比率50%強
財務目標
ROE11.0%以上
棚卸資産回転率1.5回以上
自己資本比率30.0～35.0%
ネットD/Eレシオ1.2～1.5倍
従業員数
人数283名
期中の増減前期末243名から40名増
採用計画267名
年間配当
2022年12月期
期末配当17円
配当性向
30.2%（予想）自己株式取得
取得株式数上限650,000株
取得価額総額上限300株
金額単位百万円
取得期間2021年11月16日～2022年5月13日
実績取得株式数608,000株
実績取得価額299,957,100円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 21,709百万円（前年比 -18.2%） |
| 営業利益 | 1,978百万円（前年比 +6.7%） |
| 経常利益 | 1,491百万円（前年比 +3.4%） |
| 純利益 | 1,017百万円（前年比 -5.0%） |
| 売上総利益率 | 23.0% |
| 営業利益率 | 9.1% |
| 販管費 | 3,008百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,847百万円 / 売上総利益 6,675百万円 / 営業利益 2,624百万円 / 経常利益 2,066百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,314百万円 / EPS 56.3円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 55.9% / 売上総利益 74.7% / 営業利益 75.4% / 経常利益 72.2% / 親会社株主に帰属する当期純利益 77.5% / セグメント別 不動産売買事業 54.7% / 買取再販事業（投資用） 74.0% / 買取再販事業（居住用） 52.4% / 不動産特定共同事業 6.3% / 賃貸その他事業 75.4% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高の進捗率は低いものの、利益の進捗は順調 |
| セグメント別実績 | 不動産売買事業 売上高 20,052百万円 / 前年同期比 -19.7% / セグメント利益 2,751百万円 / 利益前年同期比 +14.4% / 賃貸その他事業 売上高 1,657百万円 / 前年同期比 +4.8% / セグメント利益 584百万円 / 利益前年同期比 +5.8% |
| 増減要因の内訳 | 販管費 人件費 +373百万円 / 販売手数料 -38百万円 / 広告宣伝費 +2百万円 / 租税公課 +179百万円 / その他 +25百万円 / 営業外費用 支払利息 +86百万円 / その他 0百万円 |
| 主要KPI | 指標名 販売件数（買取再販事業） / 値 251件 / 前年同期比 +2.9%、指標名 投資用不動産販売件数 / 値 56件 / 前年同期比 -47.2%、指標名 居住用不動産販売件数 / 値 195件 / 前年同期比 +41.3%、指標名 棚卸資産回転率 / 値 0.74回 / 前年同期比 -0.09回、指標名 自己資本比率 / 値 31.6% / 前年同期比 -5.8ポイント、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 1.34倍 / 前年同期比 +0.52倍 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 投資用不動産販売件数 / 値 56件 / 前年同期比 -47.2%、指標名 投資用不動産平均販売単価 / 値 217.6百万円 / 前年同期比 +23.4%、指標名 居住用不動産販売件数 / 値 195件 / 前年同期比 +41.3%、指標名 居住用不動産平均販売単価 / 値 39百万円 / 前年同期比 -6.4% |
| 従業員数 | 人数 283名 / 期中の増減 前期末243名から40名増 / 採用計画 267名 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 2022年度 38,847百万円 / 2023年度 44,660百万円 / 2024年度 53,224百万円 / 営業利益 2022年度 2,624百万円 / 2023年度 3,514百万円 / 2024年度 4,991百万円 / 最終年度営業利益率 9.4% / 居住用不動産販売比率 50%強 |
| 財務目標 | ROE 11.0%以上 / 棚卸資産回転率 1.5回以上 / 自己資本比率 30.0～35.0% / ネットD/Eレシオ 1.2～1.5倍 |
| 年間配当 | 2022年12月期 期末配当 17円 |
| 配当性向 | 30.2%（予想） |
| 自己株式取得 | 取得株式数上限 650,000株 / 取得価額総額上限 300株 / 金額単位 百万円 / 取得期間 2021年11月16日～2022年5月13日 / 実績取得株式数 608,000株 / 実績取得価額 299,957,100円 |
| 新しい施策 | 居住用不動産の販売強化と営業所開設、不動産開発事業でSIDEPLACE KANDABAKUROCHOを竣工、不動産特定共同事業の第4弾商品の組成準備、執行役員制度と業績連動報酬の導入、サステナビリティ委員会の設置 |
この書類が述べていない項目（8件）
当四半期3か月の実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は収益性を重視した販売活動によるもの。営業利益・経常利益の増加は、売上総利益率の改善によるものとみられる。純利益の減少は法人税の増加によるもの。販管費は人員増加に伴う人件費と、仕入増加に伴う租税公課の増加で増え、営業外費用は仕入増加に伴う支払利息の増加で増えた。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。