読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
93000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか93,000株
当社普通株式93,000株（自己株式）
当社取締役2名（社外取締役を除く）41,000株
当社執行役員7名52,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき524円
発行価額の総額48,732,000円
調達する資金の額
払込金額の総額48,732,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計48,732,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月25日から当社及び当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する時まで
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名（社外取締役を除く）・41,000株、当社執行役員7名・52,000株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社及び当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する時まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年4月25日
払込金額の算定根拠
2022年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値524円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
支配株主と利害関係を有さない社外取締役2名から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得。支配株主である代表取締役会長及び代表取締役社長は決議に参加せず、その他の取締役全員の承認を得た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式93,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき524円 |
| 発行価額の総額 | 48,732,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額48,732,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年4月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役2名（社外取締役を除く） / 株数 41,000株、区分 当社執行役員7名 / 株数 52,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社及び当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する時まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値524円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月25日から当社及び当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する時まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名（社外取締役を除く）・41,000株、当社執行役員7名・52,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計48,732,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主と利害関係を有さない社外取締役2名から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得。支配株主である代表取締役会長及び代表取締役社長は決議に参加せず、その他の取締役全員の承認を得た。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。