読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
113
%（親会社株主に帰属する当期純利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高33,956百万円前年比 -2.6%
営業利益2,342百万円前年比 -5.0%
経常利益1,770百万円前年比 -0.8%
純利益（親会社株主帰属）1,276百万円前年比 +113.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益53.25円
売上高営業利益率6.9%
期末の財政状態
総資産62,778百万円
うち純資産 23,546 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,307
投資-1,218
財務-621
純増減+1,468
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,116百万円
セグメント別売上高不動産売買事業 31,842百万円（前年比 -0.1%）、賃貸その他事業 2,113百万円（前年比 -29.4%）
セグメント別利益不動産売買事業 3,119百万円（前年比 +10.9%）、賃貸その他事業 736百万円（前年比 -33.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,847百万円（前年比 +14.4%）
営業利益2,624百万円（前年比 +12.1%）
経常利益2,066百万円（前年比 +16.7%）
純利益1,314百万円（前年比 +3.0%）
年間配当予想15.00円/株 → 17.00円/株（+13.3%）
配当性向30.2%
株主還元方針配当性向30％以上（従来の20％程度から変更）
業績の増減要因
投資用不動産の販売は142件（前期比42件減）で減収となった一方、居住用不動産の販売は189件（前期比41件増）となり、営業所5店舗の開設などにより売上・利益が前期を上回った。投資用不動産の仕入れ厳格化により在庫と賃料収入は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円
減価償却費636百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト、機関投資家向け）
期末発行済株式数24,361,000株
期末自己株式数585,709株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 33,956百万円（前年比 -2.6%） |
| 営業利益 | 2,342百万円（前年比 -5.0%） |
| 経常利益 | 1,770百万円（前年比 -0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,276百万円（前年比 +113.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 53.25円 |
| 売上高営業利益率 | 6.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 37.4% / 前期末 36.0% |
| 総資産 | 62,778百万円 |
| 純資産 | 23,546百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,307百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,218百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -621百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,116百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,847百万円（前年比 +14.4%） / 営業利益 2,624百万円（前年比 +12.1%） / 経常利益 2,066百万円（前年比 +16.7%） / 純利益 1,314百万円（前年比 +3.0%） |
| 年間配当予想 | 15.00円/株 → 17.00円/株（+13.3%） |
| 配当性向 | 30.2% |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上（従来の20％程度から変更） |
| セグメント別売上高 | 不動産売買事業 31,842百万円（前年比 -0.1%）、賃貸その他事業 2,113百万円（前年比 -29.4%） |
| セグメント別利益 | 不動産売買事業 3,119百万円（前年比 +10.9%）、賃貸その他事業 736百万円（前年比 -33.3%） |
| 減価償却費 | 636百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（期中における重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト、機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 24,361,000株 |
| 期末自己株式数 | 585,709株 |
| 業績の増減要因 | 投資用不動産の販売は142件（前期比42件減）で減収となった一方、居住用不動産の販売は189件（前期比41件増）となり、営業所5店舗の開設などにより売上・利益が前期を上回った。投資用不動産の仕入れ厳格化により在庫と賃料収入は減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資用不動産は収益性を重視した販売活動により減収となった一方、居住用不動産は営業所5店舗の開設などにより売上・利益が前期を上回った。また、投資用不動産の仕入れを厳格化したことで在庫が減少し、賃料収入も減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。