個人情報・マイナンバーの漏えい
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。」
個人情報・マイナンバーの管理規程、一元管理、電子媒体の使用制限及び取扱担当者・機器の限定を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。」
個人情報・マイナンバーの管理規程、一元管理、電子媒体の使用制限及び取扱担当者・機器の限定を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。」
個人情報・マイナンバーの漏えいリスクと、規程、一元管理、電子媒体の使用制限及び取扱担当者・機器の限定による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでおります。」
個人情報・マイナンバーの漏えいリスクと、規程、一元管理、電子媒体の使用制限及び担当者・機器の限定による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・マイナンバー漏えいリスクと、情報の一元管理や取扱担当者の限定による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・マイナンバーの漏えいリスクと、情報の一元管理・取扱担当者等の限定による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の一元管理、電子記録媒体の使用制限、マイナンバー取扱担当者・機器の限定を記載している。